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「ビジネス法務検定試験」インタビュー

ゆうちょ銀行法務部では、部員にビジネス実務法務検定試験の受験を推奨し、合格率10%前後であるビジネス実務法務検定1級試験に挑戦し続けており、これまでに11名(ほかに準1級認定者7名)が合格している。
今回は、その取り組みについて、ゆうちょ銀行法務部の部長・五十畑さん、主任・堀田さん、主任・中薮さんにお話を伺った。

ビジネス実務法務検定試験を導入したきっかけを教えてください。

堀田さん

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ゆうちょ銀行は、日本郵政公社が民営化し、2007年10月に開業しました。 民営化に伴って、社内の組織体制も大きく変わり、法務機能の整備が急務となりました。そこで、早期に戦力となる人材を育成しなければいけないと考えたときに、企業法務に関する様々な法律を幅広く学ぶことができる教材として、「ビジネス実務法務検定試験」が最適ではないかという結論になりました。 民営化して10年を経過した現在では、まず2級試験に挑戦し、その後に記述式である1級試験に挑戦してもらっています。

五十畑さん

法務部として、部員にどこまでの知識習得を期待するのかがわかる客観的な基準を作成しようと検討していたものの、その基準を決めるのは現実的に難しい状況でした。しかし、「ビジネス実務法務検定試験」であれば、企業にとって必要な関連法律を、ジャンルを問わず幅広く学ぶことができ、教材として非常に使い勝手が良いため、そのまま採用させていただくことにしたのです。

1級試験の推奨について、部内の反応はいかがでしたか?

堀田さん

受験をした各部員の感想として、1級試験は記述式ということもあり、なかなか合格できないという声はありました。しかし、各部員は1級試験合格を義務付けられているわけではないのですが、実際の業務に役立ち、自身のスキルアップにも直結していると感じているのか、積極的に受験してくれているようです。

五十畑さん

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2級試験は、1回で合格できるとは限りませんが、しっかりと勉強すれば必ず受かる試験だと思っています。そこで、まずは2級試験で合格体験を積んでもらい、その中で学んだ知識が実際の業務に役立つ場面に遭遇することで、次のステップアップ(1級試験受験)への動機付けになっていると思います。さらに、周りの部員も積極的に受験をしていると、自分も勉強しなければという良いムードが出来てきますね。
また、人材の早期育成を図る中で、1級の記述式試験は、実際の業務において文書を作成する際の練習になり、実務に役立つものでした。そうしたことも踏まえ、法務部では、2級試験に合格し、1級試験の受験資格がある社員から受験の意向が示されれば、1級公式通信講座の受講を推奨・支援しています。

1級合格者である中薮さんへお聞きします。

1級試験を勉強した中で、実際の業務に役立つ場面はありましたか?

中薮さん

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ビジネス実務法務検定試験は範囲が広く、試験勉強において企業に関する様々な法律を学ぶことができるので、相談案件が来た際にゼロから考えてスタートするのではなく、ある程度知識があることで迅速に対応でき、非常に役立っています。試験問題には、契約書の確認や取引先とのトラブルなど、実務においても発生している事案が多く、生きた知識として活用しています。

また、2級までの択一式試験で正答を選択することと、記述式の1級試験で自分の考えを文章にすることには大きな違いがあると思っています。法務部の日常業務では、いくつかの選択肢の中から、正答を選ぶということはほとんどなく、相談された案件について、自分で考えた対応を書面にまとめるということが頻繁に発生します。そうした際に、どのような順番で相談相手に伝えるか、どこが重要かを分かりやすい文章で伝えることが大切であり、そのためのトレーニングに最適だと思います。そういった意味では、実務に最も則しているのは1級試験だと思います。

今後の目標を教えてください。

中薮さん

今後、民法改正もあるなど、法律や企業を取り巻く環境は、日々変化していくので、常に知識の更新を図っていきたいです。

最後に…

五十畑さん

1級試験に合格することは、そんなに簡単なことではないと思っています。だからこそ合格することは称賛に値すると思います。法務部以外の社員でも、法律が好きで自主的に勉強し、ビジネス実務法務検定試験に合格して、法務部へ異動してくる社員もいます。繰り返しになりますが、法務部では1級試験の合格を義務付けているわけではありません。しかし、その努力の成果を実感できるか、あるいは適切に評価されれば、合格を強制しなくても、部員は自ら合格を目指してくれると思います。

企業概要

会社名 株式会社ゆうちょ銀行
所在地 東京都千代田区霞が関1-3-2
設 立 2006年9月1日
(2007年10月1日に「株式会社ゆうちょ」から「株式会社ゆうちょ銀行」に商号変更)
資本金 3兆5,000億円
社員数 12,965名(2017年3月31日現在)
URL https://www.jp-bank.japanpost.jp/

※ 掲載内容は2017年12月取材時のものです。

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