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ビジネスマネジャー検定試験

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問題

個人情報取扱事業者は、その保有する個人データの漏えい、滅失または毀損など、個人データの漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」(平成29年個人情報保護委員会告示第1号。以下、「漏えい時対応ガイドライン」という)に掲げられた事項について必要な措置を講ずることが望ましいとされる。次のア〜キの記述のうち、漏えい時対応ガイドラインに照らし、その内容が適切なものの個数を①〜⑧の中から1つだけ選びなさい。なお、本問においては、特定個人情報については考慮しないものとする。

  1. ア.事業者内部において、責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる。
  2. イ.事業者は、漏えい等事案の事実関係の調査および原因の究明に必要な措置を講ずる。
  3. ウ.事業者は、所定の手続により把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
  4. エ.事業者は、実施した措置の結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討および実施に必要な措置を速やかに講ずる。
  5. オ.事業者は、個人情報保護委員会に対し、事態を収拾するための措置を講ずることを要請する。
  6. カ.事業者は、事実関係等について、速やかに本人に連絡し、または本人が容易に知り得る状態に置く。
  7. キ.事業者は、事実関係および再発防止策等について、速やかに公表する。

選択肢

  • ① 0個  ② 1個  ③ 2個  ④ 3個
  • ⑤ 4個  ⑥ 5個  ⑦ 6個  ⑧ 7個

⑦(ア、イ、ウ、エ、カ、キが適切)

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問題

企業は、自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に備え、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく必要があり、そのための計画をBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)という。次の①〜⑥の記述のうち、中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針 第2版 -どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備-」の趣旨に照らし、BCPの考え方に則った取組みとして最も適切でないものを1つだけ選びなさい。

  1. ① 自社周辺地域における、地震や風水害により発生し得る被害に関する危険性を把握している。
  2. ② 自社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、その事業活動にどのような影響が及ぶかを想定している。
  3. ③ 緊急事態に遭遇した場合、どの事業を優先的に継続・復旧すべきであり、そのためには何をすべきか考え、実際に何らかの対策をとっている。
  4. ④ 一時的に事業の中断をせざるを得なくなった時点で、直ちに人員整理ができるよう、解雇の対象となる従業員をあらかじめ選定している。
  5. ⑤ 定期的に避難訓練や初期救急、心肺蘇生法等の訓練を実施している。
  6. ⑥ 緊急事態の発生時に、マネジャーなどの指揮をとる者が不在であったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っている。

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