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ビジネス実務法務検定試験® お申込み手続き
Last updated: June 26 2009 09:58:57.
新型インフルエンザ関連情報
ビジネス実務法務検定エッセイ 会社がすすめるビジネス実務法務検定活用術〜ビジネス実務法務検定を会社で活用する術などをエッセイ形式でご紹介いたします。 新制度の開始について 2008年度より「準1級認定制度」・「合格者称号付与制度」を開始しました。
試験要項
試験日程 (2009年度)
試験日 第25回
(3・2級)
7月5日(日)
第26回
(3・2・1級)
12月13日(日)
申込
登録期間
〔個人〕
4月21日(火) 10:00
〜5月22日(金)18:00
9月29日(火)10:00
〜10月30日(金)18:00
申込
登録期間
〔団体〕
4月21日(火)10:00
〜5月20日(水)18:00
9月29日(火) 10:00
〜10月28日(水)18:00
払込締切日
〔個人〕
5月31日(日) 11月8日(日)
払込締切日
〔団体〕
5月29日(金) 11月6日(金)
受験票
発送日
6月22日(月) 11月30日(月)
受験票
未着問合せ期間
6月29日(月)・6月30日(火) 12月7日(月)・ 12月8日(火)
成績票
発送日
8月7日(金) 3・2級 1級
2010年
1月22日(金)
2010年
3月26日(金)
成績票未着
問合せ期間
8月14日(金) 〜8月21日(金) 2010年
1月29日(金)
〜2月5日(金)
2010年
4月2日(金)
〜4月9日(金)

試験時間
3級 10:00〜 (制限時間2時間)
2級 13:30〜 (制限時間2時間)
1級 [共通問題]10:00〜 (制限時間2時間)[選択問題]13:30〜 (制限時間2時間)
受験料
3級  4,200円
2級  6,300円
1級 10,500円
(消費税を含みます)
受験資格
学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。
2級からの受験や、3・2級を同日に受験することも可能です。
※ただし、1級は申込登録の時点で2級に合格されてることが条件です。(2級証書番号が必要です)
試験当日は以下のものを持参してください
  • 受験票(写真票が受験票内にあります)
    ※写真票は2・1級のみ
    ※写真票には顔写真1枚(縦4.5cm×横3.5cm)を貼付してください。写真は半年以内に撮影されたもので、裏面に氏名と受験番号を記入してください。顔写真は返却いたしません。
  • 筆記用具(HBまたはBの黒鉛筆・シャープペンシル、消しゴムのみ)
  • 身分証明書(運転免許証、パスポート、学生証、社員証など、原則として第三者機関発行で氏名・生年月日・顔写真が揃って確認できるもの)
  • 1級のみ、判例のついていない六法で書き込みのない市販の書籍が持込み可能
    ※アンダーラインなどは「書き込み」に含みません。明らかに不正な使用を意識した文字による「書き込み」は禁止します。
    ※持込み可能な六法の複数使用は認めます。

※写真票・身分証明書は本人確認に使用します。
※上記身分証明書をお持ちでない場合はお問い合わせください。
※受験票に「駐車場あり」「駐輪場あり」の記載会場を除き、試験会場への自動車・二輪車での来場はご遠慮ください。
※試験中、携帯電話やPHSを時計代わりに使用することはできません。
※上記持ち物以外で時計をお持ちいただく場合は、原則として腕時計に限ります。
受験上の注意
次に該当する行為をした受験者は、その場で退場、答案の採点はせず、今後の受験も認めません。

  • 試験中に援助を与える、または受ける
  • 他の人の代わりに受験する
  • 試験官の指示に従わない
  • 携帯電話・PHSなどを使用する
  • 録音機・カメラ・辞書などを使用する
  • その他の不正行為

解答用紙はすべて回収します。試験会場からの持ち出しは厳禁です。また、試験中一旦退席すると再入場は認められません。これらは不正行為とみなされますので、充分留意してください。 なお、受験者の答案は一切公表しません。

希望受験エリア ページTOP
2009年度受験エリアはこちらをご覧ください。

ビジネス実務法務検定試験とは? ページTOP
コンプライアンス能力を身につけましょう
ビジネスにおいて業務のリスクを察知し、法的にチェックし、問題点を解決に導くコンプライアンス能力は法務部門に限らず、全てのビジネスパーソンにとって必要不可欠な能力です。そのための基礎となる実践的な法律知識を体系的・効率的に学ぶことができるのがビジネス実務法務検定試験®です。
企業は、なぜコンプライアンス能力のあるビジネスパーソンを求めるのか?
企業には消費者・取引先企業等、さまざまな利害関係を持つ人々がいます。企業は、これらの人々の立場や利益を無視することは許されません。
ひとたび、企業の不祥事が発生すると刑事責任や損害賠償などの民事責任はもちろん、社会からも厳しいペナルティーを受けます。
このような時代だからこそ、企業は法令等を遵守できる能力のある社員を数多く求めているのです。
多くの企業が採用しているビジネス実務法務検定試験®
今、多くの企業が「倫理憲章」や「企業行動基準」を策定し、企業自らが不正や不祥事を未然に防止するための活動を積極的に行っています。
そのため、ビジネス実務法務検定試験®を企業内での推奨検定としたり、人事異動や採用の際の能力評価の参考にする企業が増えています。
多様な業界からの幅広い意見を基に試験は運営されています
私たちはビジネス実務法務検定試験®の企画・運営に協力しています。
旭化成株式会社
アサヒビール株式会社
アルプス電気株式会社
株式会社伊勢丹
伊藤忠商事株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社電通
東京海上日動火災保険株式会社
東京ガス株式会社
株式会社東芝
トヨタ自動車株式会社
野村證券株式会社
本田技研工業株式会社
三井不動産株式会社
三菱地所株式会社
三菱重工業株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJニコス株式会社
私たちはビジネス実務法務検定試験®を応援しています。
愛知産業株式会社
株式会社アドバネクス
いであ株式会社
NTTラーニングシステムズ株式会社
SMK株式会社
株式会社荏原製作所
大崎電気工業株式会社
株式会社オンワードホールディングス
学校法人杏林学園杏林大学
学校法人産業能率大学
株式会社資生堂
島村楽器株式会社
清水建設株式会社
セイコーホールディングス株式会社
第一三共株式会社
電気化学工業株式会社
東運レジャー株式会社
株式会社東急ストア
東急不動産株式会社
東京急行電鉄株式会社  
株式会社東京都民銀行
株式会社東京流通センター
東レエンジニアリング株式会社
戸田建設株式会社
株式会社ナガホリ
株式会社日本航空
株式会社日本廣告社
日本システムウエア株式会社
株式会社バンダイナムコゲームス
パイオニア株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社ビューティトップヤマノ
株式会社フォーバル
丸紅株式会社
三井金属鉱業株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
ヤマトホールディングス株式会社
ライオン株式会社

各級の基準 ページTOP
3級
  • 各級のレベル
    ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。(ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)
  • 必須とされる対象
    社会人全般および学生
2級
  • 各級のレベル
    企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。(知識レベルとしてのアッパーレベルを想定)
  • 必須とされる対象
    社会人全般および学生
1級
  • 各級のレベル
    業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)
  • 必須とされる対象
    法務部門

出題範囲・合格基準 ページTOP
第25・26回ビジネス実務法務検定試験3・2・1級は2008年12月1日現在成立している法律に準拠し、出題いたします。
3級
公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
  • マークシート方式
  • 制限時間は2時間
  • 100点満点とし、70点以上をもって合格とします
  • 合格者には「ビジネス法務リーダー」の称号が与えられます。
出題範囲(3級)

  1. ビジネス実務法務の法体系
    ・ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり
    ・企業活動の根底にある法理念
    ・法律の基礎知識
  2. 取引をおこなう主体
    ・権利・義務の主体
    ・会社のしくみ
  3. 法人取引の法務
    ・ビジネスに関する法律関係
    ・取引の決済(手形・小切手等)
    ・契約によらない債権・債務の発生
     〜不法行為・事務管理・不当利得
    ・ビジネス文書の保存・管理
  4. 法人財産の管理と法律
    ・法人の財産取得にかかわる法律
    ・法人財産の管理と法律
    ・知的財産権
  5. 債権の管理と回収
    ・通常の債権の管理
    ・債権の担保
    ・緊急時の債権の回収
  6. 企業活動に関する法規制
    ・取引に関する各種の規制
    ・ビジネスと犯罪
  7. 法人と従業員の関係
    ・従業員の雇用と労働関係
    ・職場内の男女雇用にかかわる問題
    ・派遣労働における労働形態
  8. ビジネスに関連する家族法
    ・取引と家族関係
    ・相続
2級
公式テキスト・ケーススタディの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
  • マークシート方式
  • 制限時間は2時間
  • 100点満点とし、70点以上をもって合格とします
  • 合格者には「ビジネス法務エキスパート」の称号が与えられます。
  •  
出題範囲(2級)

  1. ビジネス法務の実務
    ・ビジネス実務法務とは
    ・企業を取り巻くリスクとビジネス実務法務
    ・企業活動とコンプライアンス・企業倫理
  2. 取引を行う主体
    ・株式会社の仕組み
    ・株式会社の運営
  3. 会社取引の法務
    ・ビジネスに関する法律関係
    ・損害賠償に関する法律関係
  4. 会社財産の管理・活用と法律
    ・流動資産の運用・管理の法的側面
    ・固定資産の管理と法律
    ・知的財産権の管理と活用
  5. 債権の管理と回収
    ・債権の担保
    ・緊急時の債権回収
    ・債務者の倒産に対応するための処理手続
  6. 企業活動に関する法規則
    ・経済関連法規
    ・消費者保護関連の規制
    ・情報化社会にかかわる法律
    ・事業関連規制
    ・企業活動と地域社会・行政等とのかかわり
    ・企業活動にかかわる犯罪
  7. 会社と従業員の関係
    ・労働組合と使用者との関係
    ・偽装請負をめぐる問題
    ・社会保険等
  8. 紛争の解決方法
    ・紛争の予防方法
    ・民事訴訟手続
    ・その他の紛争の解決方法
  9. 国際法務(渉外法務)
    ・国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント
    ・国際取引における契約書作成上の諸問題
    ・国際取引に関する個別の法的諸問題
    ・WTOと国際通商問題
1級
2級・3級の範囲に該当する法律および関連法令を出題範囲とします。
  • 1級の出題範囲は、論述問題です。(共通問題・選択問題とも)
  • 制限時間は共通問題 2時間・選択問題 2時間
  • 共通問題2問・選択問題2問の200点満点とし、各問題ごとに得点が50%以上でかつ合計点が140点以上をもって合格とします。
  • 合格者には「ビジネス法務エグゼクティブ」の称号が与えられます。
出題範囲(1級)

  • 共通問題(2問必須)
    民法および商法を中心に、できるだけ全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題を出題します。

  • 選択問題(4問中2問選択)
    特定の業種に関連する一定の法律をクローズアップして出題します。法務実務の担当者が遭遇するであろうさまざまな場面を想定して出題します。例えば、以下の事例などにより実務対応能力を試験するものとします。
  1. 取引上のトラブルを処理
  2. 取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理
  3. 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告
  4. 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

準1級認定制度・合格者称号付与制度について ページTOP
準1級認定制度
2008年度実施の第24回試験より、1級受験者のより幅広い活躍を支援するため、不合格者の得点上位者を1級合格に準じ、「準1級」として認定する制度を開始しました。

※過去の受験者には遡及しません。
1級試験の合否基準
1級試験の合否基準表
準1級認定対象者  準1級認定対象者
「準1級」として認定し、認定書を発行(送付)いたします。
「準1級」に該当する受験者には、認定書とは別に1級試験の成績票も送付いたします。(成績票の試験結果は1級不合格となります。)

合格者称号付与制度
ビジネス実務法務検定試験®は創設以来、約33万人に達する多くの方に受験していただきました。当検定試験の受験を通じ、ビジネス社会でより一層活躍していただくことを期待し、合格者に以下の称号を付与いたします。

※過去の合格者にも適用します。
♦3級合格者: ビジネス法務リーダー
(The Japan Business Law Examination, Grade 3)
♦2級合格者: ビジネス法務エキスパート
(The Japan Business Law Examination, Grade 2)
♦1級合格者: ビジネス法務エグゼクティブ
(The Japan Business Law Examination, Grade 1)
※名刺等に記載する際には「商工会議所認定」と併記してください。
名刺記入例

企業の声 ページTOP
三菱地所株式会社 総務部法務室長
駒田 久さん

ビジネスの世界では、様々な局面において法律との接点を持つことになりますが、我が国においては規制緩和が進む中で、法制度も事後制裁的な傾向が強まったことから、そこで活躍するプレーヤーが自立的に適法性の問題に取り組み、対応する機会が飛躍的に増大しています。そのような状況にあって、もはや従前のような法律が弁護士や企業の法務担当者が取り組む領域との考え方は通用せず、ビジネスに携わる各自がベースとなる法的な知識を身につけることが求められています。
また事業リスクを把握する上でも、法的なリスクの分析は適正な事業判断を行うために重要な要素であり、法的なセンスを磨くことは、高度なビジネスを展開するにあたって必要不可欠です。東京商工会議所の「ビジネス実務法務検定試験®」は、ビジネスに求められる法的な知識を修得し、センスを養うことを目指す方々にとって格好の機会を提供するものであり、ビジネスに関する法律をこれから学ぼうとしている方に止まらず、高度な法的判断力を身につけたい方にとってもお奨めできる検定試験です

合格者の声 ページTOP

三井住友海上火災保険株式会社
松尾 規子さん

私が社内でコンプライアンスに携わる仕事へ異動したのは今から約6年前。それまで全く異なった部署に在籍し、コンプライアンスの重要性を今ほど認識していなかった私には青天の霹靂でした。 法学部出身でもない私がまず社会人として体系的にコンプライアンス能力を身につけ、学びたいと思い挑戦したのがこのビジネス実務法務検定®です。
実際に勉強を進めていくと、試験範囲の中には日常業務ではなじみのない分野が多く、日々の仕事に忙殺され受験勉強そのものに対する気力もともすれば失いそうになりました。特に、法律特有の言い回し方、用語についてなどは図書館などにも通い用語集を確認しつつ、過去の出題問題集と公式テキストを熟読する事で、3級試験については初回受験で合格をいただき、2級試験についても2度目の受験で合格する事がかないました。
現在は1級を目指して学習を継続的に続けています。相当な狭き門とされている1級合格が目標なので、まだまだ学習の日々は続きますが、仕事を取り巻く社会環境も日々変化し厳しくなっていくからこそ一層、目標に向かって継続していく事の必要性を痛感しています。コンプライアンス部門に異動でこられた方々にはもちろん、法学部出身でない方にも、今後ますます厳しくなっていく企業の社会的責任とコンプライアンス対応能力を身につけていく上で、このビジネス実務法務検定試験®で実務能力を養われることをお勧めしたいと思います。


試験問題例 ページTOP
本ホームページ、並びに受験要項2009年度版(2009年3月発行)掲載の試験問題例(3級)の解答に、誤りがありましたので、次の通りに訂正します。なお、実際の試験問題の解答に誤りはありません。(なお、本ホームページにつきましては現在、訂正後のものを掲載しております)
3級 オ 誤2 → 正1
キ 誤1 → 正2
 
3級
次の事項のうち、その内容が正しいものには1を、誤っているものには2を、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(第23回及び第24回 3級)
ア. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたり、利用目的を特定しなければならないが、いったん定めた利用目的を変更する場合、変更前の利用目的を考慮することなく、自由に新たな利用目的を定めることができる。【第23回第1問ア】
イ. 企業の有する営業秘密は、特許庁に登録しなければ、不正競争防止法上の保護を受けることができない。【第23回第8問ク】
ウ. 特定商取引法が適用される訪問販売においては、販売業者は販売の勧誘に先立って、その氏名、勧誘目的である旨、販売する商品の種類等を相手方に明らかにしなければならない。【第23回第1問オ】
エ. 日本の企業と外国の企業との間の取引において法的紛争が発生し、民事訴訟が提起された場合に、どの国の法律に基づいて紛争を解決するのかが問題となる。この場合に適用される法律を準拠法という。【第23回第1問キ】
オ. 会社法上、有限会社を新たに設立することはできないが、会社法が施行される前に存在していた有限会社は、会社法の施行後も「特例有限会社」として存続することができる。【第23回第4問ク】
カ. 商標法上、商品に使用される商標(トレードマーク)は商標権の設定登録を受けることができるが、役務について使用する商標は商標権の設定登録を受けることができない。【第23回第1問ク】
キ. 民事再生手続は、清算型の倒産処理手続であり、債務者が総債務を完済する見込みがない場合に強制的に債務者の全財産を換価して、総債権者に公平に分配し、清算することを目的とする。【第23回第4問エ】
ク. Xが配偶者Yに自己の財産をすべて相続させる旨の遺言を作成した。この場合、民法上、Xは、その生存中に遺言を撤回することができない。【第24回第1問ケ】
解答 ア.2 イ.2 ウ.1 エ.1 オ.1 カ.2 キ.2 ク.2
2級
X社は、インターネットのホームページ上で自社商品を販売している。当該ホームページでは、購入希望者がその氏名、住所等を入力して商品の購入を申し込むこととなっている。そして、ホームページを通じて商品購入の申込みがあった場合、X社は、申込者のメールアドレス宛に注文を承諾した旨を通知する電子メールを送信している。消費者であるYは、X社のホームページを閲覧し、商品甲の購入の申込みをした。この場合に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを1〜5の中から1つだけ選びなさい。(第24回 2級)
ア. X社がホームページを通じて行っている自社商品の販売行為は特定商取引法上の通信販売に該当するため、X社は、同法に基づき、ホームページに商品の価格および引渡時期等の一定の事項を表示しなければならない。
イ. X社では、商品甲の販売促進施策として、商品甲の購入者全員に景品を提供することを検討している。消費者に景品を提供する行為のうち景品表示法が適用されるのは、懸賞によって景品が提供される場合に限られるため、X社が検討している景品提供行為には景品表示法は適用されない。
ウ. X社とYとの間で売買契約を締結するにあたり、両者の間で、「Yが商品甲の売買契約を解除するにはX社に違約金を支払うことを要する」旨の約定をした。電子商取引には消費者契約法は適用されないため、Yが売買契約を解除したときには、X社は、金額の多寡にかかわらず、約定した額の違約金をYに請求することができる。
エ. X社は、そのホームページにおいて、消費者の申込みの意思を確認するための措置を講じておらず、また、消費者が入力ミスによって真意と異なる意思表示をしても一切責任を負わない旨を表示している。この場合において、Yがコンピュータのキー操作を誤り商品甲の購入個数を間違えて入力したとして、錯誤を理由に契約の無効を主張しても、X社は、Yに重大な過失があったことを理由に売買契約は無効でない旨を主張することができる。
オ. X社は、Yに対して、商品甲の購入申込みを承諾した旨の電子メールを送信したが、当該電子メールは、通信障害が原因でデータ化けをし、解読不能の状態でYに到達した。この場合、X社とYとの間の商品甲の売買契約は成立しない。
1.アイ 2.アオ 3.イエ 4.ウエ 5.ウオ
解答 2
1級
通信機器、照明器具、家庭電化製品等を製造・卸販売する株式会社Xは、従来から取引のある量販店や小売業者以外にも自社の製造する商品の販路を拡大することを検討している。また販路を拡大する場合に、取引先の決済方法についても多様な方法を取り入れることを計画中である。現在以下の2案が検討されている。
甲案 X社は、医療法人などの病院、弁護士事務所(弁護士法人)、税理士事務所(税理士法人)、学校法人など、従来の取引先と競合しない新規顧客に対して、直接販売を開始するとともに、これらの販売先の職員等が個人で利用する目的で購入を希望するときは、販売先の職員等に対し直接商品を販売する。
乙案 X社は、大手量販会社Y社の商標を付した独自商品を供給することについて、Y社との間で生産業務提携契約(OEM契約)を締結し、Y社の販売促進に協力しつつ、一定の販売数を確保する。
(問題)
上記の事例において、以下の設問に答えなさい。
設問(1) 甲案において法人などの職員等に自社商品を販売するにあたり、X社では、代金支払いにつき、従来の2ヶ月以内の一括決済に加え、半年内であれば、現金での分納を認めることとしたいと考えている。これらの職員等に対して商品を販売する場合、従来からの量販店・小売業者との取引と比して、新たにどのような事項・制度に留意しなければならないか、その理由を示しながら説明しなさい。
設問(2) 甲案において法人などの職員等に自社商品を販売するにあたり、販売方法として、
・医療法人等の事務所に出張しての販売
・カタログやパンフレットをあらかじめ職員等に配布しておいて後日ファクシミリなどで注文を受ける販売
の2つの方法を追加する場合は、従来からの量販店・小売業者との取引と比して、新たにどのような事項・制度に留意しなければならないか、その理由を示しながら説明しなさい。
設問(3) 乙案では、X社は、既存取引先に提供中の開発済み商品を、Y社仕様にデザイン等を変更し、Y社向け商品専用の製造ラインを1本設けたうえで、従来の取引先への提供価格より約2割安くしてY社に提供する売切り型の売買基本契約を締結する予定である。
そこで
(1)既存商品と差別化のため、Y社の商標を付して販売する目的で、OEM契約とする場合、X社としてどのような内容の契約を締結すべきか。本事例に則して具体的に定めておくべき項目のみを、その内容がわかる程度にできるだけ多数挙げなさい。
(2)(1)で挙げた項目の中から重要と思われるものを3項目選び、なぜ本事例においてはその項目が特別に重要となるのか、その理由を示し、条項を定める際の留意点を説明しなさい。
設問(4) 乙案では、X社がY社に対して供給する製品が、X社が従来からの取引先に提供する類似の製品より、価格に比較して品質・性能が数段優れていることをセールスポイントとすることになっている。X社及びY社としてどのような点に留意して広告等に取り組むことが必要か。留意すべき点を挙げ説明しなさい。
※1級解説は省略いたします。

受験者データ ページTOP
2008年度 試験結果(全国分)
試験日 受験者(人) 実受験者(人) 合格者(人) 合格率(%)
第23回 7月6日(日) 3級 11,174 9,454 7,565 80.0
2級 7,938 6,154 3,740 60.8
第24回 12月14日(日) 3級 13,733 11,520 7,165 62.2
2級 10,090 7,814 3,488 44.6
1級 1,232 949 92 9.7
年度合計 3級 24,907 20,974 14,730 70.2
2級 18,028 13,968 7,228 51.7
1級 1,232 949 92 9.7
ビジネス実務法務検定試験® 2008年度 受験者の業種

業種のグラフ

業種のグラフ

業種のグラフ


公式テキスト・問題集 ページTOP
「ビジネス実務法務検定試験®」公式テキスト2009年度版
ビジネス実務法務検定試験(R) 3級公式テキスト2009年度版 ビジネス実務法務検定試験®
3級公式テキスト2009年度版
2,940円(税込) A5判
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各級受験に対応した基本テキストです。
試験合格のための必読書!
合格に必要な知識が、図表を交えてわかりやすく解説されています。
ビジネス実務法務検定試験(R) 2級公式テキスト2009年度版 ビジネス実務法務検定試験®
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4,410円(税込) A5判
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ビジネス実務法務検定試験 1級公式テキスト2009年度版 ビジネス実務法務検定試験®
1級公式テキスト2009年度版
4,830円(税込) A5判
販売中
「ビジネス実務法務検定試験®」問題集2009年度版
ビジネス実務法務検定試験 3級 問題集2009年度版 ビジネス実務法務検定試験®
3級 問題集2009年度版
2,520円(税込) A5判
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公式テキストで身につけた知識を、試験に向けて確認できる実践的問題集。
丁寧な解説、解法によりさらなるレベルアップが図れます。
実際の過去問題と、その解答・解説も掲載しています。
ビジネス実務法務検定試験 2級 問題集2009年度版 ビジネス実務法務検定試験®
2級 問題集2009年度版
3,360円(税込) A5判
販売中
「ビジネス実務法務検定試験®」ケーススタディ2009年度版
ビジネス実務法務検定試験2級 ケーススタディ2009年度版  ビジネス実務法務検定試験®
2級ケーススタディ
2009年度版
2,520円(税込) A5判
販売中
ビジネス実務法務の実例集で、公式テキスト、問題集と併用すれば理解度がアップします。
2級の事例問題対策としても有効です。
1級へ挑戦する際の橋渡しとしても大いにお役立てください。
  • 全国の主要書店で販売しています。(東京商工会議所発行・中央経済社発売)
  • 宅配便でのお取り寄せは、インターネット(テキスト購入ボタン)、または検定センター(03-3989-0777)へご注文ください。
    (代金引換にてお届けします)

テキスト購入
(合計1冊〜6冊まで)

  • 企業・学校・団体などでまとめてご購入される場合は、(株)商工総合サ−ビス(03-3283-7769)へご注文ください。(10冊以上の場合、割引販売があります。)

受験対策セミナー ページTOP
2009年度試験対策
受験のお申込みは別途必要です。お申込みを忘れると、セミナー受講者でも受験できませんのでご注意ください。
各地商工会議所によって、セミナー実施級・日程などは異なります。詳細は各地商工会議所へ直接お問い合わせください。
都道府県 商工会議所 お問い合わせ先
福島県 郡山商工会議所 024-921-2611
埼玉県 さいたま商工会議所 048-641-0084
東京都 東京商工会議所 文京支部 03-3811-2683
東京商工会議所 渋谷支部 03-3406-8141
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ビジネス実務法務検定試験® 「合格者の声」募集
東京商工会議所検定センターでは、ビジネス実務法務検定試験に合格された方のご意見を「合格者の声」として募集します。
ご執筆いただいた「合格者の声」は選考の上、当所出版物、パンフレット、ホームページ等に掲載させていただく場合がございます。(掲載させていただく場合、事前にこちらからご連絡させていただきます)
掲載された場合は薄謝を進呈させていただきますので、是非ともご応募ください。
応募は、ご郵送、FAX、または東商検定HP上の「お問い合わせ」フォーム、いずれでも結構です。
応募要領は下記になります。下記事項を添えてお送りください。
別紙応募用紙にご記入いただいても結構です。ここからダウンロード

  • テーマ「ビジネス実務法務検定試験に合格して」
  • 内容:受験動機、主な学習方法(専門学校・通信講座・独学etc)、学習期間、本検定取得して実務などで役に立ったこと等を適宜文中の記述に入れてください。(全て入れなくても結構です)
  • 形式・文字数:フォーマットは自由です。
    (手書き、ワープロ打ち出し、データいずれも可 文字数は800字程度を目安としてください。)
  • ご住所
  • お名前
  • 生年月日
  • 学校名または勤務先名
  • 電話番号(日中連絡がとれる番号)
  • 受験回・受験級
  • ビジネス実務法務検定試験を知った経緯
  • お名前、学校名・勤務先名の掲載の可否
「合格者の声」のお送り先
【郵送の場合】
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3−2−2
東京商工会議所 検定センター 『ビジ法合格者の声』係
【FAXの場合】
FAX番号:03−3283−7678 『ビジ法合格者の声』係
【HP上のお問い合わせフォーム】
お問い合わせ」のフォームよりご希望の検定名を選択し、表題に「『合格者の声』に応募」と入れてください。
・10分を経過するとタイムアウトになり送信できなくなることがありますのでご注意ください。
・応募いただいた書類、データ等は、原則として返却いたしません。

本「合格者の声」の応募にあたりまして、当センターが知り得た個人情報は、当該検定試験のPR(各種媒体への執筆原稿の掲載)等、当該検定試験の目的遂行のため必要な範囲内で利用いたします。
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