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| home > ビジネス実務法務検定試験® | ||
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| Last updated: August 06 2010 10:01:52. |
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| 試験日程 (2010年度) |
| 試験日 | 第27回 （3・2級） 7月4日（日） |
第28回 （3・2・1級） 12月12日（日） |
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| 申込 登録期間 〔個人〕 |
4月20日（火） 10:00 〜5月21日（金）18:00 |
9月28日（火）10:00 〜10月29日（金）18:00 |
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| 申込 登録期間 〔団体〕 |
4月20日（火）10:00 〜5月19日（水）18:00 |
9月28（火） 10:00 〜10月27日（水）18:00 |
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| 払込締切日 〔個人〕 |
5月30日（日） | 11月7日（日） | |
| 払込締切日 〔団体〕 |
5月28日（金） | 11月5日（金） | |
| 受験票 発送日 |
6月21日（月） | 11月29日（月） | |
| 受験票 未着問合せ 期間 |
6月28日（月）・6月29日（火） | 12月6日（月）・ 12月7日（火） | |
| 成績票 発送日 |
8月6日（金） | 3・2級 | 1級 |
| 2011年 1月21日（金） |
2011年 3月25日(金) |
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| 成績票 未着問合せ 期間 |
8月13日（金） 〜8月20日（金） | 2011年 1月28日（金） 〜2月4日（金） |
2011年 4月1日（金） 〜4月8日（金） |
| 試験時間 |
| 3級 10：00〜 （制限時間2時間） 2級 13：30〜 （制限時間2時間） 1級 ［共通問題］10：00〜 （制限時間2時間）［選択問題］13：30〜 （制限時間2時間） |
| 受験料 |
| 3級 4,200円 2級 6,300円 1級 10,500円 （消費税を含みます） |
| 受験資格 |
| 学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。 2級からの受験や、3・2級を同日に受験することも可能です。 ※ただし、1級は申込登録の時点で2級に合格されてることが条件です。（2級証書番号が必要です） |
| 試験当日は以下のものを持参してください |
※写真票・身分証明書は本人確認に使用します。 ※上記身分証明書をお持ちでない場合はお問い合わせください。 ※受験票に「駐車場あり」「駐輪場あり」の記載会場を除き、試験会場への自動車・二輪車での来場はご遠慮ください。 ※試験中、携帯電話やPHSを時計代わりに使用することはできません。 ※会場によっては時計がない場合がございます。時計をお持ちいただく場合は、原則として腕時計に限ります。 |
| 受験上の注意 |
次に該当する行為をした受験者は、その場で退場、答案の採点はせず、今後の受験も認めません。
解答用紙はすべて回収します。試験会場からの持ち出しは厳禁です。 試験中に一旦退席すると再入場はできません。（トイレの退出を含む） 受験者の答案は一切開示いたしません。また問題の内容に関する質問には一切お答えできません。 |
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| 2010年度受験エリアはこちらをご覧ください。 |
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| コンプライアンス能力を身につけましょう |
| ビジネスにおいて業務のリスクを察知し、法的にチェックし、問題点を解決に導くコンプライアンス能力は法務部門に限らず、全てのビジネスパーソンにとって必要不可欠な能力です。そのための基礎となる実践的な法律知識を体系的・効率的に学ぶことができるのがビジネス実務法務検定試験®です。 |
| 企業は、なぜコンプライアンス能力のあるビジネスパーソンを求めるのか？ |
| 企業には消費者・取引先企業等、さまざまな利害関係を持つ人々がいます。企業は、これらの人々の立場や利益を無視することは許されません。 ひとたび、企業の不祥事が発生すると刑事責任や損害賠償などの民事責任はもちろん、社会からも厳しいペナルティーを受けます。 このような時代だからこそ、企業は法令等を遵守できる能力のある社員を数多く求めているのです。 |
| 多くの企業が採用しているビジネス実務法務検定試験® |
| 今、多くの企業が「倫理憲章」や「企業行動基準」を策定し、企業自らが不正や不祥事を未然に防止するための活動を積極的に行っています。 そのため、ビジネス実務法務検定試験®を企業内での推奨検定としたり、人事異動や採用の際の能力評価の参考にする企業が増えています。 |
| 多様な業界からの幅広い意見を基に試験は運営されています | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 私たちはビジネス実務法務検定試験®の企画・運営に協力しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 私たちはビジネス実務法務検定試験®を応援しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 3級 |
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| 2級 |
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| 1級 |
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| 第27・28回ビジネス実務法務検定試験3・2・1級は2009年12月1日現在成立している法律に準拠し、出題いたします。 |
| 3級 |
公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
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| 2級 |
公式テキスト・ケーススタディの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
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| 1級 |
2級・3級の範囲に該当する法律および関連法令を出題範囲とします。
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| 合格者称号付与制度 | ||||||||||||
| ビジネス実務法務検定試験®は創設以来、約37万人に達する多くの方に受験していただきました。当検定試験の受験を通じ、ビジネス社会でより一層活躍していただくことを期待し、合格者に以下の称号を付与いたします。 ※過去の合格者にも適用します。 |
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| 準１級認定制度 |
| 2008年度実施の第24回試験より、１級受験者のより幅広い活躍を支援するため、不合格者の得点上位者を１級合格に準じ、「準１級」として認定する制度を開始しました。 ※過去の受験者には遡及しません。 |
| 1級試験の合否基準 |
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準1級認定対象者 |
| ※ | 「準1級」として認定し、認定書を発行（送付）いたします。 |
| ※ | 「準１級」に該当する受験者には、認定書とは別に1級試験の成績票も送付いたします。（成績票の試験結果は1級不合格となります。） |
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三菱重工業株式会社 法務部国内法務グループ長 |
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大手電機メーカー勤務 |
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| 3級 |
| 次の事項のうち、その内容が正しいものには1を、誤っているものには2を、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（第25回及び第26回 3級） |
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| 解答 ア.2 イ.2 ウ.2 エ.2 オ.2 カ.1 キ.2 ク.2 |
| 2級 |
| 情報技術（IT）に関連する法律についての次の1〜5の記述のうち、その内容が最も適切でないものを1つだけ選びなさい。（第25回 2級・改） |
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| 解答 4 |
| 1級 |
| A社は、首都圏を主たる販売地域として高級美術工芸品を業として販売する株式会社である。商品の特質上、買主は特定の顧客層に限られることから、A社の売上は、自社の顧客名簿（以下、「本件リスト」という）に依拠した電話勧誘や訪問販売によるものが大部分を占めている。 本件リストは、数年にわたる適法な販促活動によって入手した顧客に関するデータを、氏名、住所、電話番号、職業、嗜好等のカテゴリー別に記載して単純に五十音順に整理し、市販のPC用データベースソフトに保存したものであり、A社内でのみ使用されている（顧客件数は過去1年で4000件程度になったが、5000件を超えたことはない）。 A社の取締役営業部長であるBは、A社と同一地域で同一の事業を立ち上げることを思い立ち、A社の取締役に在任中の平成21年1月に自らC社を設立し同社の代表取締役に就任した。その後、Bは、A社の取締役を退任するとともに、同社を退職して、本格的に自らC社を経営してA社と同一の事業を開始した。 半年後、A社は、本件リストに記載のあった顧客をC社に次々に奪われるようになったため、調査をしたところ、BがA社の取締役を退任するにあたり、本件リストの複製データ一式を無断で持ち出し、これを使用していることが判明した。また、A社の営業部で販売実績の高かった元営業課長Dと元営業主任Eが、現在はC社の幹部社員として営業活動を行っていることも判明した。 |
| (問題) 上記の事例において、A社がB、C社、D及びEに追及し得る法的責任を検討するために、A社の総務部長Xが法務課長Yに質問している。以下の設問に答えなさい。 |
| 設問(1) | 以下の[1]において求められる説明を記述しなさい。 | |
| X： |
「本件リストは、手間さえかければ通常の同業者であれば作成できるありふれたデータベースだが、過去数年にわたる延べ何十人もの営業部員の努力の結晶だ。その無断複製と使用について著作権法に基づいてBとC社の法的責任を追及できないだろうか。本件リストは当社の著作物だろう？」 | |
| Y： | 「 [1] 」 | |
| 設問(2) | 以下の、[2]に入るべき適切な法律用語を記述し、[3]において求められる説明を記述しなさい。 | |
| X： | 「他に本件リストの無断持ち出しや使用について、BやC社に対して法的責任を追及し得る根拠はないかね。」 |
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| Y： | 「不正競争防止法に基づく請求が考えられます。問題は、本件リストが同法上の[2]に該当するかどうかです。」 | |
| X： | 「本件リストは、当然に[2]に該当するのだろう？」 | |
| Y： | 「不正競争防止法上、本件リストが直ちに[2]に該当するとは限りません。」 | |
| X： | 「詳しく説明してくれたまえ。特に、社内でどのような取り扱い方であれば[2]に該当するのかについて、できるだけ具体例を挙げてくれるかな。」 | |
| Y： | 「 [3] 」 | |
| X： | 「なるほど。本件リストが[2]に該当するか否か、急ぎ当社における具体的な事実関係を確認しよう。」 | |
| 設問(3) | 以下の[4]において求められる説明を記述しなさい。 | |
| X： | 「 本件についてさらに調査したところ、Bは、当社の取締役在任中にC社を設立しただけでなく、当時の部下であったDとEに対してC社への転職を勧誘する行為を非常に積極的に繰り返し行っていたことが判明した。DとEは販売実績が高い従業員であったので、本件リストの無断持ち出しと合わせて当社の今後の業績に与える影響は極めて大きい。BやC社に対して、DとEの引抜き行為について何らかの法的責任を追及できるだろうか？」 | |
| Y： | 「 [4] 」 | |
| 設問(4) | 以下の、[5]に入るべき当該競業禁止条項の効力を記述し、[6]において求められる理由を記述しなさい。 | |
| X： | 「 ところで、当社の就業規則には『役員及び従業員は、退職後当社と競業する事業に従事してはならない』という退職後の競業禁止条項がある。B、D及びEに対して、この競業禁止条項違反に基づいて法的責任を追及できないだろうか？」 | |
| Y： | 「この競業禁止について、当社の社内規程等で定められているのは、就業規則の当該規定のみであり、他に補充規定もないことから、[5]と考えられます。その理由を詳しく説明しますと、 [6] 」 |
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| ※1級解説は省略いたします。 |
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| 2010年度 試験結果（全国分） |
| 回 | 試験日 | 級 | 受験者(人) | 実受験者(人) | 合格者(人) | 合格率(%) |
| 第27回 | 7月4日(日) | 3級 | 10,419 | 8,767 | 6,312 | 72.0 |
| 2級 | 7,518 | 5,894 | 1,770 | 30.0 |
| 2009年度 試験結果（全国分） |
| 回 | 試験日 | 級 | 受験者(人) | 実受験者(人) | 合格者(人) | 合格率(%) |
| 第25回 | 7月5日(日) | 3級 | 11,035 | 9,255 | 7,935 | 85.7 |
| 2級 | 7,676 | 6,053 | 3,105 | 51.3 | ||
| 第26回 | 12月13日(日) | 3級 | 13,409 | 11,223 | 9,073 | 80.8 |
| 2級 | 10,365 | 8,084 | 3,980 | 49.2 | ||
| 1級 | 1,213 | 963 | 76 | 7.9 | ||
| 年度合計 | 3級 | 24,444 | 20,478 | 17,008 | 83.1 | |
| 2級 | 18,041 | 14,137 | 7,085 | 50.1 | ||
| 1級 | 1,213 | 963 | 76 | 7.9 | ||
| ※受験要項に記載の受験者データの一部に誤りがありました。正しくは上記のとおりです。 |
| ビジネス実務法務検定試験® 2009年度 受験者の業種 |
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各級受験に対応した基本テキストです。 試験合格のための必読書！ 合格に必要な知識が、図表を交えてわかりやすく解説されています。 |
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| 「ビジネス実務法務検定試験®」問題集 | ||
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| 2010年度試験対策 | |
| ※ | 受験のお申込みは別途必要です。お申込みを忘れると、セミナー受講者でも受験できませんのでご注意ください。 |
| ※ | 各地商工会議所によって、セミナー実施級・日程などは異なります。詳細は各地商工会議所へ直接お問い合わせください。 |
| 都道府県 | 商工会議所 | お問い合わせ先 |
| 福島県 | 郡山商工会議所 | 024-921-2611 |
| 新潟県 | 新潟商工会議所 | 025-290-4411 |
| 埼玉県 | さいたま商工会議所 | 048-641-0001 |
| 千葉県 | 浦安商工会議所 | 047-351-3000 |
| 東京都 | 東京商工会議所 新宿支部 | 03-3345-3290 |
| 東京商工会議所 文京支部 | 03-3811-2683 | |
| 東京商工会議所 渋谷支部 | 03-3406-8141 | |
| 東京商工会議所 墨田支部 | 03-3635-4343 | |
| 京都府 | 宇治商工会議所 | 0774-23-3101 |
| 亀岡商工会議所 | 0771-22-0053 | |
| 兵庫県 | 尼崎商工会議所 | 06-6411-2251 |
| 福岡県 | 福岡商工会議所 | 092-441-2189 |
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| ビジネス実務法務検定試験® 「合格者の声」募集 |
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