検定試験 お問い合わせ
home > ビジネス実務法務検定試験®
ビジネス実務法務検定試験® お申込み手続き
Last updated: February 03 2012 11:17:43.
ビジネス実務法務検定エッセイ 会社がすすめるビジネス実務法務検定活用術〜ビジネス実務法務検定を会社で活用する術などをエッセイ形式でご紹介いたします。
試験要項
試験日程 (2012年度)
試験日 第31回
(3・2級)
7月1日(日)
第32回
(3・2・1級)
12月9日(日)
申込
登録期間
〔個人〕
4月17日(火) 10:00
〜5月18日(金)18:00
9月25日(火)10:00
〜10月26日(金)18:00
申込
登録期間
〔団体〕
4月17日(火)10:00
〜5月16日(水)18:00
9月25日(火)10:00
〜10月24日(水)18:00
払込締切日
〔個人〕
5月27日(日) 11月4日(日)
払込締切日
〔団体〕
5月25日(金) 11月2日(金)
受験票
発送日

6月18日(月)

11月26日(月)
受験票
未着問合せ
期間
6月25日(月)・6月26日(火) 12月3日(月)・12月4日(火)
結果発表日 8月3日(金) 3・2級 1級
2013年
1月18日(金)
2013年
3月22日(金)
成績票
未着問合せ
期間
8月10日(金) 〜8月17日(金) 2013年
1月25日(金)
〜2月1日(金)
2013年
3月29日(金)
〜4月5日(金)
試験日程 (2011年度)
試験日 第29回
(3・2級)
7月3日(日)
第30回
(3・2・1級)
12月11日(日)
申込
登録期間
〔個人〕
4月19日(火) 10:00
〜5月20日(金)18:00
9月27日(火)10:00
〜10月28日(金)18:00
申込
登録期間
〔団体〕
4月19日(火)10:00
〜5月18日(水)18:00
9月27日(火) 10:00
〜10月26日(水)18:00
払込締切日
〔個人〕
5月29日(日) 11月6日(日)
払込締切日
〔団体〕
5月27日(金) 11月4日(金)
受験票
発送日
6月20日(月) 11月28日(月)
受験票
未着問合せ
期間
6月27日(月)・6月28日(火) 12月5日(月)・12月6日(火)
成績票
発送日
8月5日(金) 3・2級 1級
2012年
1月20日(金)
2012年
3月23日(金)
成績票
未着問合せ
期間
8月12日(金) 〜8月19日(金) 2012年
1月27日(金)
〜2月3日(金)
2012年
3月30日(金)
〜4月6日(金)

試験時間
3級 10:00〜 (制限時間2時間)
2級 13:30〜 (制限時間2時間)
1級 [共通問題]10:00〜 (制限時間2時間)[選択問題]13:30〜 (制限時間2時間)
受験料
3級  4,200円
2級  6,300円
1級 10,500円
(消費税を含みます)
受験資格
学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。
2級からの受験や、3・2級を同日に受験することも可能です。
※ただし、1級は申込登録の時点で2級に合格されてることが条件です。(2級証書番号が必要です)
試験当日は以下のものを持参してください
  • 受験票(写真票が受験票内にあります)
    ※写真票は2・1級のみ
    ※写真票には顔写真1枚(縦4.5cm×横3.5cm)を貼付してください。写真は半年以内に撮影されたもので、裏面に氏名と受験番号を記入してください。顔写真は返却いたしません。
  • 筆記用具(HBまたはBの黒鉛筆・シャープペンシル、消しゴムのみ)
  • 身分証明書(運転免許証、パスポート、学生証、社員証など、原則として第三者機関発行で氏名・生年月日・顔写真が揃って確認できるもの)
  • 1級のみ、判例のついていない六法で書き込みのない市販の書籍(ただし、電子版は不可)が持込み可能
    ※アンダーラインなどは「書き込み」に含みません。明らかに不正な使用を意識した文字による「書き込み」は禁止します。
    ※持込み可能な六法の複数使用は認めます。

※写真票・身分証明書は本人確認に使用します。
※上記身分証明書をお持ちでない場合は電話でお問い合わせください。
※受験票に「駐車場あり」「駐輪場あり」の記載会場を除き、試験会場への自動車・二輪車での来場はご遠慮ください。
※試験中、携帯電話やPHSを時計代わりに使用することはできません。
※会場によっては時計がない場合がございます。時計をお持ちいただく場合は、原則として腕時計に限ります。
受験上の注意
次に該当する行為をした受験者は、その場で退場、答案の採点はせず、今後の受験も認めません。

  • 試験中に援助を与える、または受ける
  • 他の人の代わりに受験する
  • 試験官の指示に従わない
  • 携帯電話・PHSなどを使用する
  • 録音機・カメラ・辞書などを使用する
  • その他の不正行為

解答用紙はすべて回収します。試験会場からの持ち出しは厳禁です。
試験中に一旦退席すると再入場はできません。(トイレの退出を含む)
受験者の答案は一切開示いたしません。また問題の内容に関する質問には一切お答えできません。

希望受験エリア ページTOP
2011年度受験エリアはこちらをご覧ください。

ビジネス実務法務検定試験とは? ページTOP
企業が求める実践的な法律知識を身につける
ビジネスにおいて業務のリスクを察知し、法的にチェックし、問題点を解決に導くコンプライアンス能力は法務部門に限らず、全てのビジネスパーソンにとって必要不可欠な能力です。そのための基礎となる実践的な法律知識を体系的・効率的に学ぶことができるのがビジネス実務法務検定試験®です。
企業は、なぜ法律知識をビジネスパーソンに求めるのか?
企業には消費者・取引先企業等、さまざまな利害関係を持つ人々がいます。企業は、これらの人々の立場や利益を無視することは許されません。
ひとたび、企業の不祥事が発生すると刑事責任や損害賠償などの民事責任はもちろん、社会からも厳しいペナルティーを受けます。
このような時代だからこそ、企業は法令等を遵守できる能力のある社員を数多く求めているのです。
ビジネス実務法務検定試験®を多くの企業が採用
今、多くの企業が「倫理憲章」や「企業行動基準」を策定し、企業自らが不正や不祥事を未然に防止するための活動を積極的に行っています。
そのため、ビジネス実務法務検定試験®を企業内での推奨検定としたり、人事異動や採用の際の能力評価の参考にする企業が増えています。
多様な業界からの幅広い意見を基に試験は運営されています
私たちはビジネス実務法務検定試験®の企画・運営に協力しています。
旭化成株式会社
アサヒビール株式会社
アルプス電気株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
株式会社電通
東京ガス株式会社
株式会社東芝
トヨタ自動車株式会社
野村證券株式会社
丸紅株式会社
三菱地所株式会社
三菱重工業株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJニコス株式会社
私たちはビジネス実務法務検定試験®を応援しています。
愛知産業株式会社
株式会社アドバネクス
株式会社伊勢丹
いであ株式会社
伊藤忠商事株式会社
NTTラーニングシステムズ株式会社
SMK株式会社
株式会社荏原製作所
大崎電気工業株式会社
株式会社オンワードホールディングス
学校法人産業能率大学
株式会社資生堂
島村楽器株式会社
清水建設株式会社
セイコーホールディングス株式会社
第一三共株式会社
電気化学工業株式会社
東運レジャー株式会社
株式会社東急ストア
東急不動産株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
東京急行電鉄株式会社
株式会社東京都民銀行
株式会社東京流通センター
東レエンジニアリング株式会社
戸田建設株式会社
株式会社ナガホリ
株式会社日本航空
株式会社日本廣告社
日本システムウエア株式会社
株式会社バンダイナムコゲームス
パイオニア株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社ビューティトップヤマノ
株式会社フォーバル
本田技研工業株式会社
三井金属鉱業株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井不動産株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
ヤマトホールディングス株式会社
ライオン株式会社
立正大学

各級の基準 ページTOP
3級
  • 各級のレベル
    ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。(ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)
  • 必須とされる対象
    社会人全般および学生
2級
  • 各級のレベル
    企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。(知識レベルとしてのアッパーレベルを想定)
  • 必須とされる対象
    社会人全般および学生
1級
  • 各級のレベル
    業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)
  • 必須とされる対象
    法務部門

出題範囲・合格基準 ページTOP
第29・30回ビジネス実務法務検定試験3・2・1級は2010年12月1日現在成立している法律に準拠し、出題いたします。
3級
公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
  • マークシート方式
  • 制限時間は2時間
  • 100点満点とし、70点以上をもって合格とします
  • 合格者には「ビジネス法務リーダー®」の称号が与えられます。


  1. ビジネス実務法務の法体系
    ・ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり
    ・企業活動の根底にある法理念
    ・法律の基礎知識
  2. 取引をおこなう主体
    ・権利・義務の主体
    ・会社のしくみ
  3. 法人取引の法務
    ・ビジネスに関する法律関係
    ・取引の決済(手形・小切手等)
    ・契約によらない債権・債務の発生
     〜不法行為・事務管理・不当利得
    ・ビジネス文書の保存・管理
  4. 法人財産の管理と法律
    ・法人の財産取得にかかわる法律
    ・法人財産の管理と法律
    ・知的財産権
  5. 債権の管理と回収
    ・通常の債権の管理
    ・債権の担保
    ・緊急時の債権の回収
  6. 企業活動に関する法規制
    ・取引に関する各種の規制
    ・ビジネスと犯罪
  7. 法人と従業員の関係
    ・従業員の雇用と労働関係
    ・職場内の男女雇用にかかわる問題
    ・派遣労働における労働形態
  8. ビジネスに関連する家族法
    ・取引と家族関係
    ・相続
2級
公式テキスト・ケーススタディの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
  • マークシート方式
  • 制限時間は2時間
  • 100点満点とし、70点以上をもって合格とします
  • 合格者には「ビジネス法務エキスパート®」の称号が与えられます。
  •  


  1. ビジネス法務の実務
    ・ビジネス実務法務とは
    ・企業を取り巻くリスクとビジネス実務法務
    ・企業活動とコンプライアンス・企業倫理
  2. 取引を行う主体
    ・株式会社の仕組み
    ・株式会社の運営
  3. 会社取引の法務
    ・ビジネスに関する法律関係
    ・損害賠償に関する法律関係
  4. 会社財産の管理・活用と法律
    ・流動資産の運用・管理の法的側面
    ・固定資産の管理と法律
    ・知的財産権の管理と活用
  5. 債権の管理と回収
    ・債権の担保
    ・緊急時の債権回収
    ・債務者の倒産に対応するための処理手続
  6. 企業活動に関する法規則
    ・経済関連法規
    ・消費者保護関連の規制
    ・情報化社会にかかわる法律
    ・事業関連規制
    ・企業活動と地域社会・行政等とのかかわり
    ・企業活動にかかわる犯罪
  7. 会社と従業員の関係
    ・労働組合と使用者との関係
    ・社会保険等
  8. 紛争の解決方法
    ・紛争の予防方法
    ・民事訴訟手続
    ・その他の紛争の解決方法
  9. 国際法務(渉外法務)
    ・国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント
    ・国際取引に関する個別の法的諸問題
    ・WTOと国際通商問題
1級
2級・3級の範囲に該当する法律および関連法令を出題範囲とします。
  • 1級の出題は、論述問題です。(共通問題・選択問題とも)
  • 制限時間は共通問題 2時間・選択問題 2時間
  • 共通問題2問・選択問題2問の200点満点とし、各問題ごとに得点が50%以上でかつ合計点が140点以上をもって合格とします。
  • 合格者には「ビジネス法務エグゼクティブ®」の称号が与えられます。


  • 共通問題(2問必須)
    民法および商法を中心に、できるだけ全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題を出題します。

  • 選択問題(4問中2問選択)
    特定の業種に関連する一定の法律をクローズアップして出題します。法務実務の担当者が遭遇するであろうさまざまな場面を想定して出題します。例えば、以下の事例などにより実務対応能力を試験するものとします。
  1. 取引上のトラブルを処理
  2. 取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理
  3. 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告
  4. 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

準1級認定制度・合格者への称号付与について ページTOP

合格者への称号付与について
ビジネス実務法務検定試験®は創設以来、約42万人に達する多くの方に受験していただきました。当検定試験の受験を通じ、ビジネス社会でより一層活躍していただくことを期待し、合格者に以下の称号を付与いたします。

※過去の合格者にも適用します。
♦3級合格者: ビジネス法務リーダー®
  (The Japan Business Law Examination, Grade 3)
♦2級合格者: ビジネス法務エキスパート®
  (The Japan Business Law Examination, Grade 2)
♦1級合格者: ビジネス法務エグゼクティブ®
  (The Japan Business Law Examination, Grade 1)
〔使用例〕
名刺記入例
準1級認定制度
2008年度実施の第24回試験より、1級受験者のより幅広い活躍を支援するため、不合格者の得点上位者を1級合格に準じ、「準1級」として認定する制度を開始しました。

※過去の受験者には遡及しません。
1級試験の合否基準
1級試験の合否基準表
準1級認定対象者  準1級認定対象者
「準1級」として認定し、認定書を発行(送付)いたします。
「準1級」に該当する受験者には、認定書とは別に1級試験の成績票も送付いたします。(成績票の試験結果は1級不合格となります。)

企業の声 ページTOP

アサヒビール株式会社 人事部 副課長
西郷 直樹さん

企業においてコンプライアンスに対する意識は非常に高まっております。ステークホルダーの要求が厳しくなっていることもありますが、企業としては当然の責任であり、ステークホルダーとの信頼関係を築く上では非常に重要です。また法的リスクを未然に防ぐことで、結果的に業務の効率化にもつながると考えております。
企業として全社的なコンプライアンス体制を構築していくためには、個々人の意識、知識の向上が必要不可欠です。法務部門に限らず全社員が企業の一員として、経営や社会に与える影響を考えて責任ある行動をとらなければならないと考えます。
「ビジネス実務法務検定試験」は体系的に効率よく法的知識を身につけることが出来るだけでなく、ビジネスの事例を通して学べる点は非常に実践的であると言えます。
弊社では社員に対して法律知識は他のビジネススキルと同様に、ビジネスパーソンとして必須のスキルとして位置付けて資格取得支援制度など全面的にバックアップしております。資格取得のための勉強をきっかけとして個々人のスキルアップ、全社的スキルアップはもちろんのこと、学習する組織風土が形成できているという副次的効果も出ております。


合格者の声 ページTOP

栗林運輸株式会社
佐久川 紀尚さん

ビジネスに関連する法律知識を横断的に身につけたいと思ったことが、ビジネス実務法務検定試験受験のきっかけです。本検定試験は対象となる法律の範囲が広く、学習当初はどこから手をつけて良いか戸惑いましたが、公式テキストでのインプットと問題集でのアウトプットを繰り返すことで、2級に合格することができました。公式テキストはボリュームがありますので、一度目を通したら、問題集を解きながら辞書的に使用していく学習方法がおすすめです。
私は現在、運輸会社の車輌部という部署で主に乗用車やトラックなどの海上輸送に携わっています。法務部門とは異なり、日々の業務で直接、法律についての専門的な判断が要求されるわけではありません。しかし、不動産賃貸借契約のチェック、協力会社に輸送を依頼する際の下請法遵守など、本検定で得た法律知識を生かすことのできる場面が出てきます。そのような際に上司から相談を受けたり、専門の部署が検討するための下準備を任されることが多くなりました。また、弊社の顧客には国際的な自動車メーカーも多く、顧客からの信頼を得るためにはコンプライアンスが非常に重要となってきます。法律の基礎知識なしに日常業務の中でコンプライアンスを意識することはなかなか難しいと思いますので、その点でも本検定受検を通して学んだ法律知識が役立っていると感じます。
ビジネス実務法務検定試験の受験を検討されている方の中には、私と同じように法務部門以外で働かれている方が多くいらっしゃると思います。そのような方にも、法律の基礎知識とコンプライアンス能力を身につけるきっかけとして、本検定試験をお勧めいたします。

東日本電気エンジニアリング株式会社
東京支店 経営管理部

下茂 由紀子(しも ゆきこ)さん

私は2009年12月に3級 2010年12月に2級に合格しました。
受験動機は、簿記と同じ商工会議所主催の試験であり、ビジネス実務法務の内容がその名称どおり実務における法務に直結しており、財務・人事・総務・労務の部門では、現場必須項目だからです。また、受験しなくとも教材に目を通せばおおよそ理解でき、実務においても対処方法は「わかる」と思いましたが、合格する位勉強しないと「できる」とは言えない、わかるとできるは違うのではないか?と思ったことが受験の動機です。
学習方法は、通勤時間を利用し公式テキストと問題集で独学しました。まず問題を解き、単純に答え合わせをするだけでなく、全ての選択肢の正誤の論述ができないものは、テキストで知識を得る、この作業を繰返しました。また、単にテキスト上の問題として捉えるのではなく、実際に自社案件でかつ担当ならばどう対処するか、と具体的に想像することで緊迫感をもって勉強しました。「法令違反は企業の命取りにもなりかねない」その緊張が良い刺激となり約2ヶ月で知識の定着を可能にし、合格を得ることができたと思います。そしてこの実際の事象として想像する勉強方法が、日常業務のなかでの問題を見逃さない目を持てるようにもなりました。
取得してよかったことは、単なる知識としての法律から便利に使えるツールとしての法律になったことです。
会社からの要求にしっかり応えられるようになったことが、大変良かったです。
私は現在支社におり、いわば現場勤務、業務の流れでいうと上流工程にいます。本店は最終的なまとめの下流工程。集約されてしまった後では、生々しい現場のやり取りも薄れる上、現場から法的問題意識のないまま、あるいは意図せず触れずに報告、となることも考えられます。
業務の上流工程に近い担当者こそ、法的視点に立ち状況を適性に判断するなどの対処をすることが求められています。試験勉強のおかげで、その要求に揺るぐことなく答えられることができるようになりました。根拠となる条文、理論が存って報告できることは法務部門と共通言語で話ができるので、的確に報告できるメリットもあります。
我社では大変ありがたいことに、資格取得支援として、受講費用や合格祝金など会社のバックアップも充分に揃っている環境があります。今後は会社制度を利用し、1級合格に向け勉強を継続したいと思います。

青森県庁
松橋 倫久さん

受験したきっかけは、大学時代の友人が受験したという話を聞いたことです。
私は経済学部の出身で、法律はとても苦手です。しかし、公務員の仕事は、法律を根拠としています。そのため長い間、法律の基礎を学ぶ必要性を感じていました。
そうしたところ平成23年度に入ってから、ビジネス実務法務検定3級の通信教育講座があることを知りました。早速、公式ホームページを確認したところ、試験内容が法律の初学者である私でも取り組みやすい印象だったので、通信教育に申し込みました。
法律の学習はなれないため戸惑うことも多かったですが、通信教育の課題を提出し、公式問題集を解いていきながら学習を進めました。時間がなかったため、問題集は1回しか通しで行うことができませんでしたが、学習の成果には手ごたえを感じることができ、試験当日は自信を持って迎えることができました。
試験当日は、早めに家を出て、会場へ向かいました。
試験は、思ったよりも問題量が多く、マークシートにマークするのが大変でしたが、制限時間より早く退室できました。
帰宅後、資格専門学校の解答速報を確認し合格を確信しましたが、その一方でマークミスなどをしていないか心配になりました。そのため合格通知が届き、ようやく安心できました。
3級合格後、覚えたことを忘れないうちに、すぐに2級の勉強を始めています。ビジネス法務と銘打っていますが、行政職員にとっても、特に法学部以外の出身者にとっては、法律の入門資格として勉強しやすい検定試験だと思います。試験会場も全国に複数あるので受験しやすいと思います。


試験問題例 ページTOP
3級
次の事項のうち、その内容が正しいものには(1)を、誤っているものには(2)を、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(第27回及び第28回)
ア. 割賦販売業者が、購入者との間で、割賦販売法上の割賦販売に該当する契約を締結した。この場合、当該割賦販売業者は購入者に対して、所定の事項について当該契約内容を明示しなければならないが、この明示は口頭で行えば足り、書面の交付等による必要はない。【第28回第8問カ】
イ. Aは、1年後に一括して返済を受ける約定で30万円をBに貸し付けたが、返済期限が到来してもBが返済をしないので、AはBに文書で返済の督促をすることとした。この場合に、当該文書が確定日付のある内容証明郵便で送付されれば、当該文書がBに到達した時点でAのBに対する貸金債権の消滅時効が中断し、その時点から改めて新規に消滅時効の期間が進行する。【第27回第8問コ】
ウ. 不正競争防止法上の営業秘密とは、商品の製造方法や販売マニュアルなど、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、秘密として管理されている非公知のものをいう。【第27回第1問ア】
エ. 甲社は、ビルを建築するため、建設会社乙社との間で建築請負契約を締結した。甲社が乙社から完成したビルの引渡しを受けた後、当該ビルで漏水が発生することが判明した。この漏水が乙社の施工不良を原因として生じた場合、民法上、甲社は建築請負契約を解除し、乙社に対し、支払った代金の返還を求めることができる。【第27回第4問キ】
オ. 他人がすでに登録を受けている商標と同一の商標については、商標権の設定登録を受けることはできないが、他人がすでに登録を受けている商標と類似する商標については、自由に商標権の設定登録を受けることができる。 【第28回第8問ア】
解答 ア.(2) イ.(2) ウ.(1) エ.(2) オ.(2)
2級
カーペットの輸入販売業を営むX社は、新聞の折込みチラシで「期間限定で、手織りの高級絨毯を通常の販売価格よりも低価格で販売する」旨の広告を行った。また、X社の従業員は、店舗を訪れた不特定多数の顧客に対して、手織りの高級絨毯が期間限定で安くなっている旨の勧誘を積極的に行い、販売した。ところが、後日、X社が手織りの高級絨毯と称して販売している絨毯は実は機械織りの安価なものであるとの噂が聞かれるようになった。この場合に関する次の(1)〜(5)の記述のうち、その内容が最も適切でないものを1つだけ選びなさい。(第27回 第9問 9-4)
(1) X社は、その販売する絨毯を手織りの高級絨毯であると広告で表示したことについて、内閣総理大臣(消費者庁長官)から、期間を定めてその裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められたにもかかわらず、その期間内に資料を提出しなかった。この場合、X社の行った本件広告の表示は、内閣総理大臣(消費者庁長官)の行う排除命令に関し、不当表示とみなされる。
(2) 折込みチラシを見たYは、X社の店舗に来店し、チラシに掲載されていた高級絨毯を購入した。この場合、YとX社との間の売買契約は特定商取引法上の訪問販売に該当するため、Yは、特定商取引法に基づきクーリング・オフを行使し、絨毯の売買契約を解除することができる。
(3) X社の販売していた絨毯が機械織りの安価なものであることが判明した場合には、消費者契約法上の適格消費者団体は、原則として、X社に対して、従業員による勧誘行為の差止め等の必要な措置を請求することができる。
(4) X社の販売していた絨毯が機械織りの安価なものであることが判明した場合において、X社から絨毯を購入したZが消費者契約法に基づく取消権を行使して代金の返還を受けるときは、Zは、X社から購入した絨毯をX社に返還しなければならない。
(5) X社の販売していた絨毯が機械織りの安価なものであることが判明した場合、折込みチラシにおいて絨毯の品質や製造方法について誤認させるような虚偽の表示をし、販売をしたX社は、不正競争防止法に基づき、刑事罰を科されることがある。
解答 (2)
1級
A社は、首都圏を主たる販売地域として高級美術工芸品を業として販売する株式会社である。商品の特質上、買主は特定の顧客層に限られることから、A社の売上は、自社の顧客名簿(以下、「本件リスト」という)に依拠した電話勧誘や訪問販売によるものが大部分を占めている。
本件リストは、数年にわたる適法な販促活動によって入手した顧客に関するデータを、氏名、住所、電話番号、職業、嗜好等のカテゴリー別に記載して単純に五十音順に整理し、市販のPC用データベースソフトに保存したものであり、A社内でのみ使用されている(顧客件数は過去1年で4000件程度になったが、5000件を超えたことはない)。
A社の取締役営業部長であるBは、A社と同一地域で同一の事業を立ち上げることを思い立ち、A社の取締役に在任中の平成21年1月に自らC社を設立し同社の代表取締役に就任した。その後、Bは、A社の取締役を退任するとともに、同社を退職して、本格的に自らC社を経営してA社と同一の事業を開始した。
半年後、A社は、本件リストに記載のあった顧客をC社に次々に奪われるようになったため、調査をしたところ、BがA社の取締役を退任するにあたり、本件リストの複製データ一式を無断で持ち出し、これを使用していることが判明した。また、A社の営業部で販売実績の高かった元営業課長Dと元営業主任Eが、現在はC社の幹部社員として営業活動を行っていることも判明した。
(問題)
上記の事例において、A社がB、C社、D及びEに追及し得る法的責任を検討するために、A社の総務部長Xが法務課長Yに質問している。以下の設問に答えなさい。
設問(1) 以下の[1]において求められる説明を記述しなさい。
X:
「本件リストは、手間さえかければ通常の同業者であれば作成できるありふれたデータベースだが、過去数年にわたる延べ何十人もの営業部員の努力の結晶だ。その無断複製と使用について著作権法に基づいてBとC社の法的責任を追及できないだろうか。本件リストは当社の著作物だろう?」
Y: 「                  [1]                    」
設問(2) 以下の、[2]に入るべき適切な法律用語を記述し、[3]において求められる説明を記述しなさい。
X:

「他に本件リストの無断持ち出しや使用について、BやC社に対して法的責任を追及し得る根拠はないかね。」

Y: 「不正競争防止法に基づく請求が考えられます。問題は、本件リストが同法上の[2]に該当するかどうかです。」
X: 「本件リストは、当然に[2]に該当するのだろう?」
Y: 「不正競争防止法上、本件リストが直ちに[2]に該当するとは限りません。」
X: 「詳しく説明してくれたまえ。特に、社内でどのような取り扱い方であれば[2]に該当するのかについて、できるだけ具体例を挙げてくれるかな。」
Y: 「                  [3]                   」
X: 「なるほど。本件リストが[2]に該当するか否か、急ぎ当社における具体的な事実関係を確認しよう。」
設問(3) 以下の[4]において求められる説明を記述しなさい。
X: 「 本件についてさらに調査したところ、Bは、当社の取締役在任中にC社を設立しただけでなく、当時の部下であったDとEに対してC社への転職を勧誘する行為を非常に積極的に繰り返し行っていたことが判明した。DとEは販売実績が高い従業員であったので、本件リストの無断持ち出しと合わせて当社の今後の業績に与える影響は極めて大きい。BやC社に対して、DとEの引抜き行為について何らかの法的責任を追及できるだろうか?」
Y: 「                   [4]                   」
設問(4) 以下の、[5]に入るべき当該競業禁止条項の効力を記述し、[6]において求められる理由を記述しなさい。
X: 「 ところで、当社の就業規則には『役員及び従業員は、退職後当社と競業する事業に従事してはならない』という退職後の競業禁止条項がある。B、D及びEに対して、この競業禁止条項違反に基づいて法的責任を追及できないだろうか?」
Y: 「この競業禁止について、当社の社内規程等で定められているのは、就業規則の当該規定のみであり、他に補充規定もないことから、[5]と考えられます。その理由を詳しく説明しますと、
                    [6]                  」
※1級解説は省略いたします。

受験者データ ページTOP
2011年度 試験結果(全国分)
試験日 受験者(人) 実受験者(人) 合格者(人) 合格率(%)
第29回 7月3日(日) 3級 9,376 7,980 4,719 59.1
2級 7,082 5,595 2,384 42.6
第30回 12月11日(日) 3級 12,636 10,632 8,742 82.2
2級 9,880 7,804 3,380 43.3
2010年度 試験結果(全国分)
  受験者(人) 実受験者(人) 合格者(人) 合格率(%)
年度合計 3級 24,149 20,392 15,311 75.1
2級 18,273 14,383 5,785 40.2
1級 1,047 817 68 8.3
ビジネス実務法務検定試験® 2010年度 受験者の業種

業種のグラフ

業種のグラフ

業種のグラフ


公式テキスト・問題集 ページTOP
「ビジネス実務法務検定試験®」公式テキスト
ビジネス実務法務検定試験 3級公式テキスト ビジネス実務法務検定試験®
3級公式テキスト
2012年度版
2,940円(税込)
A5判
各級受験に対応した基本テキストです。
試験合格のための必読書!
合格に必要な知識が、図表を交えてわかりやすく解説されています。
ビジネス実務法務検定試験 2級公式テキスト ビジネス実務法務検定試験®
2級公式テキスト
2012年度版
4,410円(税込)
A5判
Now printing ビジネス実務法務検定試験®
1級公式テキスト
2012年度版
A5判
「ビジネス実務法務検定試験®」公式問題集
ビジネス実務法務検定試験 3級 公式問題集 ビジネス実務法務検定試験®
3級 公式問題集
2012年度版
2,520円(税込)
A5判
2月10日発売予定
公式テキストで身につけた知識を、試験に向けて確認できる実践的問題集。
丁寧な解説、解法によりさらなるレベルアップが図れます。
実際の過去問題と、その解答・解説も掲載しています。
ビジネス実務法務検定試験 2級 公式問題集 ビジネス実務法務検定試験®
2級 公式問題集
2012年度版
3,360円(税込)
A5判
Now printing ビジネス実務法務検定試験®
1級 公式問題集
2012年度版
A5判
  • 全国の主要書店で販売しています。(東京商工会議所発行・中央経済社発売)
  • 宅配便でのお取り寄せは、インターネット(テキスト購入ボタン)、または検定センター(03-3989-0777)へご注文ください。
    (代金引換にてお届けします)

テキスト購入
(合計1冊〜6冊まで)

  • 企業・学校・団体などでまとめてご購入される場合は、株式会社東商サポート&サービス(03-3283-7769)へご注文ください。(10冊以上の場合、割引販売があります。)

受験対策セミナー ページTOP
2011年度試験対策
受験のお申込みは別途必要です。お申込みを忘れると、セミナー受講者でも受験できませんのでご注意ください。
各地商工会議所によって、セミナー実施級・日程などは異なります。詳細は各地商工会議所へ直接お問い合わせください。
都道府県 商工会議所 お問い合わせ先
福島県 郡山商工会議所 024-921-2611
新潟県 新潟商工会議所 025-290-4411
埼玉県 さいたま商工会議所 048-641-0001
東京都 東京商工会議所 研修センター(2級) 03-3283-7650
東京商工会議所 研修センター(3級)
東京商工会議所 新宿支部 03-3345-3290
東京商工会議所 渋谷支部(1級) 03-3406-8141
東京商工会議所 墨田支部 03-3635-4343
京都府 宇治商工会議所 0774-23-3101
兵庫県 尼崎商工会議所 06-6411-2251
福岡県 福岡商工会議所 092-441-2189

通信講座 ページTOP
通信講座についてのお問い合わせ先

その他のご案内 ページTOP
ビジネス実務法務検定試験® 「合格者の声」募集
東京商工会議所検定センターでは、ビジネス実務法務検定試験に合格された方のご意見を「合格者の声」として募集します。
ご執筆いただいた「合格者の声」は選考の上、当所出版物、パンフレット、ホームページ等に掲載させていただく場合がございます。(掲載させていただく場合、事前にこちらからご連絡させていただきます)
応募は、ご郵送、FAX、または東商検定HP上の「お問い合わせ」フォーム、いずれでも結構です。
応募要領は下記になります。下記事項を添えてお送りください。
別紙応募用紙にご記入いただいても結構です。ここからダウンロード

  • テーマ「ビジネス実務法務検定試験に合格して」
  • 内容:受験動機、主な学習方法(専門学校・通信講座・独学etc)、学習期間、本検定を取得して実務などで役に立ったこと等を適宜文中の記述に入れてください。(全て入れなくても結構です)
  • 形式・文字数:フォーマットは自由です。
    (手書き、ワープロ打ち出し、データいずれも可 文字数は800字程度を目安としてください。)
  • ご住所
  • お名前
  • 生年月日
  • 学校名または勤務先名
  • 電話番号(日中連絡がとれる番号)
  • 受験回・受験級
  • ビジネス実務法務検定試験を知った経緯
  • お名前、学校名・勤務先名の掲載の可否
「合格者の声」のお送り先
【郵送の場合】
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3−2−2
東京商工会議所 検定センター 『ビジ法合格者の声』係
【FAXの場合】
FAX番号:03-3283-7678 『ビジ法合格者の声』係
【HP上のお問い合わせフォーム】
お問い合わせ」のフォームよりご希望の検定名を選択し、表題に「『合格者の声』に応募」と入れてください。
・10分を経過するとタイムアウトになり送信できなくなることがありますのでご注意ください。
・応募いただいた書類、データ等は、原則として返却いたしません。

本「合格者の声」の応募にあたりまして、当センターが知り得た個人情報は、当該検定試験のPR(各種媒体への執筆原稿の掲載)等、当該検定試験の目的遂行のため必要な範囲内で利用いたします。
Copyright (C) 2011 The Tokyo Chamber of Commerce and Industry. All rights reserved.