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| home > ビジネス実務法務検定試験® | ||
| Last updated: June 26 2009 09:58:57. |
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| 試験日程 (2009年度) |
| 試験日 | 第25回 (3・2級) 7月5日(日) |
第26回 (3・2・1級) 12月13日(日) |
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| 申込 登録期間 〔個人〕 |
4月21日(火) 10:00 〜5月22日(金)18:00 |
9月29日(火)10:00 〜10月30日(金)18:00 |
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| 申込 登録期間 〔団体〕 |
4月21日(火)10:00 〜5月20日(水)18:00 |
9月29日(火) 10:00 〜10月28日(水)18:00 |
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| 払込締切日 〔個人〕 |
5月31日(日) | 11月8日(日) | |
| 払込締切日 〔団体〕 |
5月29日(金) | 11月6日(金) | |
| 受験票 発送日 |
6月22日(月) | 11月30日(月) | |
| 受験票 未着問合せ期間 |
6月29日(月)・6月30日(火) | 12月7日(月)・ 12月8日(火) | |
| 成績票 発送日 |
8月7日(金) | 3・2級 | 1級 |
| 2010年 1月22日(金) |
2010年 3月26日(金) |
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| 成績票未着 問合せ期間 |
8月14日(金) 〜8月21日(金) | 2010年 1月29日(金) 〜2月5日(金) |
2010年 4月2日(金) 〜4月9日(金) |
| 試験時間 |
| 3級 10:00〜 (制限時間2時間) 2級 13:30〜 (制限時間2時間) 1級 [共通問題]10:00〜 (制限時間2時間)[選択問題]13:30〜 (制限時間2時間) |
| 受験料 |
| 3級 4,200円 2級 6,300円 1級 10,500円 (消費税を含みます) |
| 受験資格 |
| 学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。 2級からの受験や、3・2級を同日に受験することも可能です。 ※ただし、1級は申込登録の時点で2級に合格されてることが条件です。(2級証書番号が必要です) |
| 試験当日は以下のものを持参してください |
※写真票・身分証明書は本人確認に使用します。 ※上記身分証明書をお持ちでない場合はお問い合わせください。 ※受験票に「駐車場あり」「駐輪場あり」の記載会場を除き、試験会場への自動車・二輪車での来場はご遠慮ください。 ※試験中、携帯電話やPHSを時計代わりに使用することはできません。 ※上記持ち物以外で時計をお持ちいただく場合は、原則として腕時計に限ります。 |
| 受験上の注意 |
次に該当する行為をした受験者は、その場で退場、答案の採点はせず、今後の受験も認めません。
解答用紙はすべて回収します。試験会場からの持ち出しは厳禁です。また、試験中一旦退席すると再入場は認められません。これらは不正行為とみなされますので、充分留意してください。 なお、受験者の答案は一切公表しません。 |
| 2009年度受験エリアはこちらをご覧ください。 |
| コンプライアンス能力を身につけましょう |
| ビジネスにおいて業務のリスクを察知し、法的にチェックし、問題点を解決に導くコンプライアンス能力は法務部門に限らず、全てのビジネスパーソンにとって必要不可欠な能力です。そのための基礎となる実践的な法律知識を体系的・効率的に学ぶことができるのがビジネス実務法務検定試験®です。 |
| 企業は、なぜコンプライアンス能力のあるビジネスパーソンを求めるのか? |
| 企業には消費者・取引先企業等、さまざまな利害関係を持つ人々がいます。企業は、これらの人々の立場や利益を無視することは許されません。 ひとたび、企業の不祥事が発生すると刑事責任や損害賠償などの民事責任はもちろん、社会からも厳しいペナルティーを受けます。 このような時代だからこそ、企業は法令等を遵守できる能力のある社員を数多く求めているのです。 |
| 多くの企業が採用しているビジネス実務法務検定試験® |
| 今、多くの企業が「倫理憲章」や「企業行動基準」を策定し、企業自らが不正や不祥事を未然に防止するための活動を積極的に行っています。 そのため、ビジネス実務法務検定試験®を企業内での推奨検定としたり、人事異動や採用の際の能力評価の参考にする企業が増えています。 |
| 多様な業界からの幅広い意見を基に試験は運営されています | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 私たちはビジネス実務法務検定試験®の企画・運営に協力しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 私たちはビジネス実務法務検定試験®を応援しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 3級 |
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| 2級 |
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| 1級 |
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| 第25・26回ビジネス実務法務検定試験3・2・1級は2008年12月1日現在成立している法律に準拠し、出題いたします。 |
| 3級 |
公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
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| 2級 |
公式テキスト・ケーススタディの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
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| 1級 |
2級・3級の範囲に該当する法律および関連法令を出題範囲とします。
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| 準1級認定制度 |
| 2008年度実施の第24回試験より、1級受験者のより幅広い活躍を支援するため、不合格者の得点上位者を1級合格に準じ、「準1級」として認定する制度を開始しました。 ※過去の受験者には遡及しません。 |
| 1級試験の合否基準 |
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| 準1級認定対象者 | |
| ※ | 「準1級」として認定し、認定書を発行(送付)いたします。 |
| ※ | 「準1級」に該当する受験者には、認定書とは別に1級試験の成績票も送付いたします。(成績票の試験結果は1級不合格となります。) |
| 合格者称号付与制度 | ||||||
| ビジネス実務法務検定試験®は創設以来、約33万人に達する多くの方に受験していただきました。当検定試験の受験を通じ、ビジネス社会でより一層活躍していただくことを期待し、合格者に以下の称号を付与いたします。 ※過去の合格者にも適用します。 |
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| 三菱地所株式会社 総務部法務室長 駒田 久さん ビジネスの世界では、様々な局面において法律との接点を持つことになりますが、我が国においては規制緩和が進む中で、法制度も事後制裁的な傾向が強まったことから、そこで活躍するプレーヤーが自立的に適法性の問題に取り組み、対応する機会が飛躍的に増大しています。そのような状況にあって、もはや従前のような法律が弁護士や企業の法務担当者が取り組む領域との考え方は通用せず、ビジネスに携わる各自がベースとなる法的な知識を身につけることが求められています。 また事業リスクを把握する上でも、法的なリスクの分析は適正な事業判断を行うために重要な要素であり、法的なセンスを磨くことは、高度なビジネスを展開するにあたって必要不可欠です。東京商工会議所の「ビジネス実務法務検定試験®」は、ビジネスに求められる法的な知識を修得し、センスを養うことを目指す方々にとって格好の機会を提供するものであり、ビジネスに関する法律をこれから学ぼうとしている方に止まらず、高度な法的判断力を身につけたい方にとってもお奨めできる検定試験です |
三井住友海上火災保険株式会社 |
| 本ホームページ、並びに受験要項2009年度版(2009年3月発行)掲載の試験問題例(3級)の解答に、誤りがありましたので、次の通りに訂正します。なお、実際の試験問題の解答に誤りはありません。(なお、本ホームページにつきましては現在、訂正後のものを掲載しております) |
| 3級 | オ 誤2 → 正1 キ 誤1 → 正2 |
| 3級 |
| 次の事項のうち、その内容が正しいものには1を、誤っているものには2を、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(第23回及び第24回 3級) |
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| 解答 ア.2 イ.2 ウ.1 エ.1 オ.1 カ.2 キ.2 ク.2 |
| 2級 |
| X社は、インターネットのホームページ上で自社商品を販売している。当該ホームページでは、購入希望者がその氏名、住所等を入力して商品の購入を申し込むこととなっている。そして、ホームページを通じて商品購入の申込みがあった場合、X社は、申込者のメールアドレス宛に注文を承諾した旨を通知する電子メールを送信している。消費者であるYは、X社のホームページを閲覧し、商品甲の購入の申込みをした。この場合に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを1〜5の中から1つだけ選びなさい。(第24回 2級) |
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| 1.アイ 2.アオ 3.イエ 4.ウエ 5.ウオ |
| 解答 2 |
| 1級 |
| 通信機器、照明器具、家庭電化製品等を製造・卸販売する株式会社Xは、従来から取引のある量販店や小売業者以外にも自社の製造する商品の販路を拡大することを検討している。また販路を拡大する場合に、取引先の決済方法についても多様な方法を取り入れることを計画中である。現在以下の2案が検討されている。 |
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| (問題) 上記の事例において、以下の設問に答えなさい。 |
| 設問(1) | 甲案において法人などの職員等に自社商品を販売するにあたり、X社では、代金支払いにつき、従来の2ヶ月以内の一括決済に加え、半年内であれば、現金での分納を認めることとしたいと考えている。これらの職員等に対して商品を販売する場合、従来からの量販店・小売業者との取引と比して、新たにどのような事項・制度に留意しなければならないか、その理由を示しながら説明しなさい。 |
| 設問(2) | 甲案において法人などの職員等に自社商品を販売するにあたり、販売方法として、 ・医療法人等の事務所に出張しての販売 ・カタログやパンフレットをあらかじめ職員等に配布しておいて後日ファクシミリなどで注文を受ける販売 の2つの方法を追加する場合は、従来からの量販店・小売業者との取引と比して、新たにどのような事項・制度に留意しなければならないか、その理由を示しながら説明しなさい。 |
| 設問(3) | 乙案では、X社は、既存取引先に提供中の開発済み商品を、Y社仕様にデザイン等を変更し、Y社向け商品専用の製造ラインを1本設けたうえで、従来の取引先への提供価格より約2割安くしてY社に提供する売切り型の売買基本契約を締結する予定である。 そこで (1)既存商品と差別化のため、Y社の商標を付して販売する目的で、OEM契約とする場合、X社としてどのような内容の契約を締結すべきか。本事例に則して具体的に定めておくべき項目のみを、その内容がわかる程度にできるだけ多数挙げなさい。 (2)(1)で挙げた項目の中から重要と思われるものを3項目選び、なぜ本事例においてはその項目が特別に重要となるのか、その理由を示し、条項を定める際の留意点を説明しなさい。 |
| 設問(4) | 乙案では、X社がY社に対して供給する製品が、X社が従来からの取引先に提供する類似の製品より、価格に比較して品質・性能が数段優れていることをセールスポイントとすることになっている。X社及びY社としてどのような点に留意して広告等に取り組むことが必要か。留意すべき点を挙げ説明しなさい。 |
| ※1級解説は省略いたします。 |
| 2008年度 試験結果(全国分) |
| 回 | 試験日 | 級 | 受験者(人) | 実受験者(人) | 合格者(人) | 合格率(%) |
| 第23回 | 7月6日(日) | 3級 | 11,174 | 9,454 | 7,565 | 80.0 |
| 2級 | 7,938 | 6,154 | 3,740 | 60.8 | ||
| 第24回 | 12月14日(日) | 3級 | 13,733 | 11,520 | 7,165 | 62.2 |
| 2級 | 10,090 | 7,814 | 3,488 | 44.6 | ||
| 1級 | 1,232 | 949 | 92 | 9.7 | ||
| 年度合計 | 3級 | 24,907 | 20,974 | 14,730 | 70.2 | |
| 2級 | 18,028 | 13,968 | 7,228 | 51.7 | ||
| 1級 | 1,232 | 949 | 92 | 9.7 | ||
| ビジネス実務法務検定試験® 2008年度 受験者の業種 |
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| 2009年度試験対策 | |
| ※ | 受験のお申込みは別途必要です。お申込みを忘れると、セミナー受講者でも受験できませんのでご注意ください。 |
| ※ | 各地商工会議所によって、セミナー実施級・日程などは異なります。詳細は各地商工会議所へ直接お問い合わせください。 |
| 都道府県 | 商工会議所 | お問い合わせ先 |
| 福島県 | 郡山商工会議所 | 024-921-2611 |
| 埼玉県 | さいたま商工会議所 | 048-641-0084 |
| 東京都 | 東京商工会議所 文京支部 | 03-3811-2683 |
| 東京商工会議所 渋谷支部 | 03-3406-8141 | |
| 東京商工会議所 墨田支部 | 03-3635-4343 | |
| 東京商工会議所 新宿支部 | 03-3345-3290 | |
| 京都府 | 宇治商工会議所 | 0774-23-3101 |
| 兵庫県 | 尼崎商工会議所 | 06-6411-2251 |
| 福岡県 | 福岡商工会議所 | 092-441-2189 |
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