Last updated: May 30 2008 10:06:41.

試験日程 (2008年度)

試験日	第23回 （3・2級） 7月6日（日）	第24回 （3・2・1級） 12月14日（日）
申込 登録期間 〔個人〕	4月22日（火） 10:00 〜5月23日（金）18:00	9月30日（火）10:00 〜10月31日（金）18:00
申込 登録期間 〔団体〕	4月22日（火）10:00 〜5月21日（水）18:00	9月30日（火） 10:00 〜10月29日（水）18:00
払込締切日 〔個人〕	6月1日（日）	11月9日（日）
払込締切日 〔団体〕	5月30日（金）	11月7日（金）
受験票 発送日	6月23日（月）	12月1日（月）
受験票 未着問合せ期間	6月30日（月）・ 7月1日（火）	12月8日（月）・ 12月9日（火）
成績票 発送日	8月8日（金）	3・2級	1級
		2009年 1月23日（金）	2009年 3月27日(金)
成績票未着 問合せ期間	8月15日（金） 〜8月22日（金）	2009年 1月30日（金） 〜2月6日（金）	2009年 4月3日（金） 〜4月10日（金）

試験時間

3級　10：00〜 （制限時間2時間） 2級　13：30〜 （制限時間2時間） 1級 ［共通問題］10：00〜 （制限時間2時間）［選択問題］13：30〜 （制限時間2時間）

受験料

3級　 4,200円 2級　 6,300円 1級　10,500円 （消費税を含みます）

受験資格

学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。 2級からの受験や、3・2級を同日に受験することも可能です。 ※ただし、1級は申込登録の時点で2級に合格されてることが条件です。（2級証書番号が必要です）

試験当日は以下のものを持参してください

受験票（写真票が受験票内にあります） ※写真票は2･1級のみ ※写真票には顔写真1枚（縦4.5cm×横3.5cm）を貼付してください。写真は半年以内に撮影されたもので、裏面に氏名と受験番号を記入してください。顔写真は返却いたしません。 筆記用具（HBまたはBの黒鉛筆・シャープペンシル、消しゴムのみ） 身分証明書 （運転免許証、パスポート、学生証、社員証など、原則として第三者機関発行で氏名・生年月日・顔写真が揃って確認できるもの） 1級のみ、判例のついていない六法で書き込みのない市販の書籍が持込み可能 ※アンダーラインなどは「書き込み」に含みません。明らかに不正な使用を意識した文字による「書き込み」は禁止します。 ※持込み可能な六法の複数使用は認めます。 ※写真票・身分証明書は本人確認に使用します。 ※受験票に「駐車場あり」「駐輪場あり」の記載会場を除き、試験会場への自動車・二輪車での来場はご遠慮ください。 ※試験中、携帯電話やPHSを時計代わりに使用することはできません。 ※上記持ち物以外で時計をお持ちいただく場合は、原則として腕時計に限ります。

受験上の注意

次に該当する行為をした受験者は、その場で退場、答案の採点はせず、今後の受験も認めません。 試験中に援助を与える、または受ける 他の人の代わりに受験する 試験官の指示に従わない 携帯電話・PHSなどを使用する 録音機・カメラ・辞書などを使用する その他の不正行為 解答用紙はすべて回収します。試験会場からの持ち出しは厳禁です。また、試験中一旦退席すると再入場は認められません。これらは不正行為とみなされますので、充分留意してください。 なお、受験者の答案は一切公表しません。

2008年度受験エリアはこちらをご覧ください。

コンプライアンス能力を身につけましょう

ビジネスにおいて業務のリスクを察知し、法的にチェックし、問題点を解決に導くコンプライアンス能力は法務部門に限らず、全てのビジネスパーソンにとって必要不可欠な能力です。そのための基礎となる実践的な法律知識を体系的・効率的に学ぶことができるのがビジネス実務法務検定試験®です。

企業は、なぜコンプライアンス能力のあるビジネスパーソンを求めるのか？

企業には消費者・取引先企業等、さまざまな利害関係を持つ人々がいます。企業は、これらの人々の立場や利益を無視することは許されません。 ひとたび、企業の不祥事が発生すると刑事責任や損害賠償などの民事責任はもちろん、社会からも厳しいペナルティーを受けます。 このような時代だからこそ、企業は法令等を遵守できる能力のある社員を数多く求めているのです。

多くの企業が採用しているビジネス実務法務検定試験®

今、多くの企業が「倫理憲章」や「企業行動基準」を策定し、企業自らが不正や不祥事を未然に防止するための活動を積極的に行っています。 そのため、ビジネス実務法務検定試験®を企業内での推奨検定としたり、人事異動や採用の際の能力評価の参考にする企業が増えています。

多様な業界からの幅広い意見を基に試験は運営されています

私たちはビジネス実務法務検定試験®の企画・運営に協力しています。

■ 旭化成株式会社 ■ アサヒビール株式会社 ■ アルプス電気株式会社 ■ 株式会社伊勢丹 ■ 伊藤忠商事株式会社 ■ 株式会社オリエントコーポレーション ■ 株式会社電通 ■ 東京海上日動火災保険株式会社 ■ 東京ガス株式会社 ■ トヨタ自動車株式会社 ■ 野村證券株式会社 ■ 本田技研工業株式会社 ■ 三井不動産株式会社 ■ 三菱地所株式会社 ■ 三菱重工業株式会社 ■ 株式会社三菱東京UFJ銀行 ■ 三菱UFJニコス株式会社

私たちはビジネス実務法務検定試験®を応援しています。

■ 愛知産業株式会社 ■ 株式会社アドバネクス ■ いであ株式会社 ■ NTTラーニングシステムズ株式会社 ■ SMK株式会社 ■ 株式会社荏原製作所 ■ 大崎電気工業株式会社 ■ 株式会社オンワードホールディングス ■ 学校法人杏林学園杏林大学 ■ 学校法人産業能率大学 ■ 株式会社資生堂 ■ 島村楽器株式会社 ■ 清水建設株式会社 ■ セイコーホールディングス株式会社 ■ 第一三共株式会社 ■ 電気化学工業株式会社 ■ 東運レジャー株式会社 ■ 株式会社東急ストア ■ 東急不動産株式会社 ■ 東京急行電鉄株式会社 　 ■ 株式会社東京都民銀行 ■ 株式会社東京流通センター ■ 株式会社東芝 ■ 東レエンジニアリング株式会社 ■ 戸田建設株式会社 ■ 株式会社ナガホリ ■ 株式会社日本航空 ■ 株式会社日本廣告社 ■ 日本システムウエア株式会社 ■ 株式会社バンダイナムコゲームス ■ パイオニア株式会社 ■ 東日本電信電話株式会社 ■ 株式会社ビューティトップヤマノ ■ 株式会社フォーバル ■ 丸紅株式会社 ■ 三井金属鉱業株式会社 ■ 三井住友海上火災保険株式会社 ■ 三井物産株式会社 ■ 三菱商事株式会社 ■ ヤマトホールディングス株式会社 ■ ライオン株式会社

3級

各級のレベル ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。（ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定） 必須とされる対象 社会人全般および学生

2級

各級のレベル 企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。（知識レベルとしてのアッパーレベルを想定） 必須とされる対象 社会人全般および学生

1級

各級のレベル 業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。（実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定） 必須とされる対象 法務部門

第23・24回ビジネス実務法務検定試験3・2・1級は2007年12月1日現在成立している法律に準拠し、出題いたします。

3級

公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。 マークシート方式 制限時間は2時間 100点満点とし、70点以上をもって合格とします 合格者には「ビジネス法務リーダー」の称号が与えられます。 出題範囲（3級） ビジネス実務法務の法体系 ・ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり ・企業活動の根底にある法理念 取引をおこなう主体 ・権利・義務の主体 ・会社のしくみ 法人取引の法務 ・ビジネスに関する法律関係 ・取引の決済(手形・小切手等) ・契約によらない債権・債務の発生 　〜不法行為・事務管理・不当利得 ・ビジネス文書の保存・管理 法人財産の管理と法律 ・法人の財産取得にかかわる法律 ・法人財産の管理と法律 ・知的財産権 債権の管理と回収 ・通常の債権の管理 ・債権の担保 ・緊急時の債権の回収 企業活動に関する法規制 ・取引に関する各種の規制 ・ビジネスと犯罪 法人と従業員の関係 ・従業員の雇用と労働関係 ・職場内の男女雇用にかかわる問題 ・派遣労働における労働形態 ビジネスに関連する家族法 ・取引と家族関係 ・相続

2級

公式テキスト・ケーススタディの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。 マークシート方式 制限時間は2時間 100点満点とし、70点以上をもって合格とします 合格者には「ビジネス法務エキスパート」の称号が与えられます。 　 出題範囲（2級） ビジネス法務の実務 ・ビジネス実務法務とは ・企業を取り巻くリスクとビジネス実務法務 ・企業活動とコンプライアンス・企業倫理 取引を行う主体 ・株式会社の仕組み ・株式会社の運営 会社取引の法務 ・ビジネスに関する法律関係 ・損害賠償に関する法律関係 会社財産の管理・活用と法律 ・流動資産の運用・管理の法的側面 ・固定資産の管理と法律 ・知的財産権の管理と活用 債権の管理と回収 ・債権の担保 ・緊急時の債権回収 ・債務者の倒産に対応するための処理手続 企業活動に関する法規則 ・経済関連法規 ・消費者保護関連の規制 ・情報化社会にかかわる法律 ・事業関連規制 ・企業活動と地域社会・行政等とのかかわり ・企業活動にかかわる犯罪 会社と従業員の関係 ・労働組合と使用者との関係 ・社会保険等 紛争の解決方法 ・紛争の予防方法 ・民事訴訟手続 ・その他の紛争の解決方法 国際法務（渉外法務） ・国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント ・国際取引における契約書作成上の諸問題 ・国際取引に関する個別の法的諸問題 ・WTOと国際通商問題

1級

2級・3級の範囲に該当する法律および関連法令を出題範囲とします。 1級の出題範囲は、論述問題です。（共通問題・選択問題とも） 制限時間は共通問題 2時間・選択問題 2時間 共通問題2問・選択問題2問の200点満点とし、各問題ごとに得点が50％以上でかつ合計点が140点以上をもって合格とします。 合格者には「ビジネス法務エグゼクティブ」の称号が与えられます。 出題範囲（1級） 共通問題（2問必須） 民法および商法を中心に、できるだけ全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題を出題します。 選択問題（4問中2問選択） 特定の業種に関連する一定の法律をクローズアップして出題します。法務実務の担当者が遭遇するであろうさまざまな場面を想定して出題します。例えば、以下の事例などにより実務対応能力を試験するものとします。 取引上のトラブルを処理 取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

準１級認定制度

平成12年よりビジネス実務法務検定試験®の最上位級として1級試験を実施してまいりました。１級試験は2・3級のマークシート方式とは異なり、論述式で受験者のより高度な判断・対応が問われる試験です。 １級試験に合格された受験者はもちろんのこと、不合格となった受験者についても得点上位者には１級合格に準ずる実力を有するものとして、ビジネス界において活躍されることが期待されます。 この度、2008年度実施の第24回試験より、１級受験者のより幅広い活躍を支援するため、不合格者の得点上位者を１級合格に準じ、「準１級」として認定する制度を開始します。 ※過去の受験者には遡及しません。

1級試験の合否基準

	準1級認定対象者
※	「準1級」として認定し、認定書を発行（送付）いたします。
※	「準１級」に該当する受験者には、認定書とは別に1級試験の成績票も送付いたします。（成績票の試験結果は1級不合格となります。）

合格者称号付与制度

ビジネス実務法務検定試験®は創設以来、約30万人に達する多くの方に受験していただきました。当検定試験の受験を通じ、ビジネス社会でより一層活躍していただくことを期待し、合格者に以下の称号を付与いたします。 ※過去の合格者にも適用します。

♦3級合格者：ビジネス法務リーダー  ♦2級合格者：ビジネス法務エキスパート  ♦1級合格者：ビジネス法務エグゼクティブ

※名刺等に記載する際には「商工会議所認定」と併記してください。
	例：商工会議所認定 ビジネス法務○○○○

トヨタ自動車株式会社　法務部 主査 藤井 孝司さん 企業活動に関する不祥事がマスコミを賑わせ続けているなかで、企業にとってコンプライアンスの重要性はかつてなく高まっています。会社法や独禁法、金融商品取引法など近年の相次ぐ法律改正は、規制の 概観だけでなく本質的な考え方の切り替えを迫るものです。企業としては単に法令遵守にとどまらず、企業に対する社会の期待に背かないよう法の精神から理解することが求められます。そのためには、詰め込まれた法律知識だけでは役に立ちません。 当社では、コンプライアンスについても、品質は工程で造り込むとの自工程完結を求めるトヨタ生産方式の考え方に則り、販売や調達など各担当機能において現場の目線から問題意識をもって課題を見つけ出すことを求めています。 「ビジネス実務法務検定試験®」は、企業法務はもとより、幅広いビジネスの現場で直ちに役立つ鋭敏な法律感覚と活きた実務能力を身につけるための基礎体力を測るうえで最適な検定試験であると考えています。

NTTエレクトロニクス株式会社 菊地 直之さん 「企業法務を担当するようになり、業務上役に立つ知識が身につくと思ったのが検定試験挑戦のきっかけでした。企業法務という仕事は幅広い知識が求められます が、それらをまとめた教科書のようなものはなく、あちこちから情報を集めてこなければなりません。私は公式テキストを使用して勉強しましたが、公式テキストには役に立つ情報がコンパク トにまとめてあり、いろいろな知識が身につきとてもよい勉強になったと思っております。 試験である以上合格することが最大の目標ですが、私は単に合格することだけではなく、テキストに載っている情報を業務に応用できるようにすることも目的として勉強しました。今でもテキストは会社の机の中にあり、辞書代わりに使えるようにしております。また、仕事で案件を担当するとき「ああ、あれのことだな」というゆとりをもって臨めるようになりました。法務を担当していない方で も、勉強して身につく知識は社会において大変役立つものであると思います。 今後の目標としては、知識だけでなく実務を通して経験を積み、上司や先輩に少しでも近づきたいと考えています。それには、やはり基礎となる知識の吸収が重要だと思います。現在１級の勉強をしていますが、その他の資格にも挑戦し積極的にスキルアップを図っていきたいと思っています。

3級

次の1.〜 4.の記述のうち、その内容が最も適切でないものを１つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（第22回 3級）

消費者Ａは、自宅にＢ社の販売員Ｃの訪問を受けて宝石を購入した。Ａは、宝石の購入に際し、Ｃから、その宝石がダイヤモンドであるとの説明を受け、それを信じたが、実際にはダイヤモンドではなかった。この場合、Ａは、消費者契約法に基づいて本件売買契約を取り消すことができる。 Ａは、Ｂ社の販売員Ｃに街頭で呼び止められ、Ｃに誘引されて赴いたＢ社の営業所で絵画（特定商取引法上の指定商品に該当する）を購入した。この場合、Ａは、特定商取引法に基づいてクーリング・オフを行使し、本件売買契約を解除することができる。 Ａは、勤務先にＢ社の販売員Ｃの訪問を受け、その勧誘により英語学習教材（特定商取引法上の指定商品に該当する）を購入しその引渡しを受けた。Ａが、その学習教材を使用する前に、特定商取引法に基づいてクーリング・オフを行使し、本件売買契約を解除した場合、Ａは、Ｂ社の費用で、その学習教材をＢ社に引き取らせることができる。 Ａは、Ｂ社の店舗においてＢ社との間で、代金を１年にわたり12回の分割払いで支払う約定でテレビ（割賦販売法上の指定商品に該当する）を購入する契約を締結した。Ｂ社は、本件売買契約を締結した後、遅滞なく、割賦販売法所定の事項をＡに明示しなければならないが、Ｂ社は当該事項を口頭で明示すれば足り、Ａに書面等を交付することを要しない。

解答 4

2級

大手スーパーマーケットであるＸ社は、家電メーカーＹ社との間の売買契約に基づいて仕入れたＹ社製品をその店舗で販売している。この場合に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切でないものの組み合わせとして最も妥当なものを1.〜 5.の中から１つだけ選びなさい。（第21回 2級）

ア.	Ｙ社は、Ｘ社との間の売買契約で、Ｘ社が自社店舗でＹ社製の掃除機αを消費者に販売する際の小売価格を指定し、Ｙ社の指定した価格と異なる価格での販売を禁止している。Ｙ社の当該行為は、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当することはない。

イ.	Ｙ社は、Ｙ社製の掃除機αのパンフレットを作成し、それをＸ社の店舗で配布している。そのパンフレットには、掃除機αは同等の価格・性能の他社製品に比べ、その消費電力が３分の１以下である旨が記載されている。当該パンフレットの記載について、Ｙ社は、公正取引委員会から、期間を定めて、その裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められた。Ｙ社が当該期間内に合理的な根拠を示す資料を公正取引委員会に提出しなかった場合、当該パンフレットの記載は景品表示法上の不当表示とみなされる。

ウ.	Ｘ社は、１週間にわたる歳末大売出しを実施することとし、Ｙ社に対して、商品の配置換え等の作業を行わせるため、当該大売出しの期間を含む15日間、Ｙ社の雇用する労働者を店舗に無償で派遣することを要求した。これに対し、Ｙ社は、要求に応じなければ今後の取引を停止する旨をＸ社から示唆されたため、やむなくこれに応じた。この場合、Ｘ社の行為は、独占禁止法上の 優越的地位の濫用に該当する。

エ.	Ｘ社は、定期的に実施する自社店舗の模様替えの都度、Ｙ社に清掃等の要員として労働者を無償で派遣することを求め、Ｙ社もその都度、要員計画に基づいて自社で常時雇用する労働者を派遣することが常態となっている。Ｘ社は、Ｙ社から派遣を受けた労働者に対し、Ｘ社の労働者に対するのと同様に、担当する作業の分担やその遂行方法につき直接指揮命令をするととも に就業時間や休日の管理も行っている。この場合、Ｙ社が労働者派遣事業法に基づき派遣元事業主としての届出をしていなくても、Ｘ社およびＹ社の行為は労働者派遣事業法に違反しない。

オ.	消費者Ｚは、Ｘ社の店舗でＹ社製の掃除機αを購入し、その取扱説明書の記載に従って掃除機αを操作していたところ、掃除機αが突然発火しＺが火傷を負った。掃除機αの発火は、Ｘ社の従業員がＺ宅に掃除機αを配送した際に落下させたことにより生じたモーターの故障が原因であった。この場合、Ｚは、Ｙ社に対し製造物責任法上の責任を追及することができる。

1.アイウ

2.アウエ

3.アエオ

4.イウオ

5.イエオ

解答 3

1級

以下は、会社法上の大会社であり、かつ上場会社であるＡ社における法務課長（Ｘ）とその上司である取締役兼総務部長（Ｙ）の会話である。

X： 部長、内部通報担当者殿宛として匿名の手紙が届いたので対応を打ち合わせたいのですが、よろしいですか。手紙には、「イ）当社の管理職が過大な交通費（電車賃など）を請求していたり、ロ）当社の役員が下請業者から便宜を受けてマンションを不当に安く借りたりしており、会社の内部統制に問題があり改善が必要である。２週間後に開催される定時株主総会においてこれらの点について説明せよ。説明がなければマスコミ等に情報を提供する。」と記されています。 Y： 総会前の嫌がらせかな。悪意に満ちた手紙のようで残念だ。法的な観点からポイントを押さえたうえで対応を考えることが重要だ。内部統制に問題があるとしているが、内部統制って、会社法や金融商品取引法で求められているものだよね。どんな内容だったかな。 X： 会社法では「内部統制」という用語は用いられていませんが、その構築に関する規定があります。金融商品取引法には「内部統制報告書」についての義務規定があります。内部統制について、それぞれの法が求めている義務の内容、義務の対象となる会社、違反した場合の効果について説明しますと、次のとおりとなります。 （１）＊＊＊＊＊＊ Y： 手紙では、内部統制上の問題としてイ）とロ）の二つの事項が挙げられているが、仮にそれらの事実があったとしても、法的にみて内部統制上の問題となり得るのかな。大げさすぎるように思うが・・・。 X： 当社では、交通費は自己申告に基づき管理職が承認して支払っています。領収証は求めていませんが、少額の精算なので合理的な処理といえます。役員のマンションの話は、仮にそのような話があったとしても、下請業者が営業上の配慮から当該役員に個人的な便宜を与えたもので贈物に近い性格のものといえると思います。いずれも違法とはいえないと思います。 Y： 法的観点からみて、内部統制上の問題があるとまではいえないね。（2） X： はい、そのように思います。（2） Y： 株主総会で説明しろと記されているが、これらについて株主総会で説明すべき法律上の義務はあるか。 X： 法律上は、次のとおりとなります。 （3）＊＊＊＊＊＊ Y： なるほど。さて、この手紙をどう扱うべきか。何らかの対応をとらなければならないか。 X： 詳細な事実関係が記載されてないので、真偽を確認することが難しい状況です。匿名の手紙ですが、社内処理を知っている内部者からの手紙と推定されます。当社の内部通報に関する規則は、通報者に不利益を与えないことを約束するので必ず名乗るように規定しています。ルール違反の文書ですので、本件を取り上げなくても社内規則には違反しません。 Y： こういった匿名の手紙を書くことは卑怯だ。受理しなかったという扱いとしよう。株主総会前はいろいろあるね。 X： 承知しました。

（問題）

上記の事例において、以下の設問に答えなさい。

設問(1)

(1)において求められる適切な説明を簡潔に記述しなさい。

設問(2)

(2)手紙で指摘を受けたイ）およびロ）について、仮にそれらが事実であったとすればいかなる法的問題があるかを検討したうえで、（）の会話内容は法的にみて適切といえるか どうか、その理由とともに説明しなさい。

設問(3)

(3)において求められる適切な説明を記述しなさい。

設問(4)

手紙を受領して以降のＸおよびＹの対応には、コンプライアンス推進の観点からみていかなる問題があるか。問題と考えられる点をすべて挙げるとともに、コンプライアンス推進の観点からＸとＹがとるべきと考えられる対応を記述しなさい。

※1級解説は省略いたします。

2007年度　試験結果（全国分）

回	試験日	級	受験者(人)	実受験者(人)	合格者(人)	合格率(%)
第21回	7月1日(日)	3級	9,852	8,056	6,212	77.1
		2級	6,948	5,289	1,960	37.1
第22回	12月9日(日)	3級	12,469	10,353	8,217	79.4
		2級	9,513	7,319	2,125	29.0
		1級	926	678	61	9.0
年度合計		3級	22,321	18,409	14,429	78.4
		2級	16,461	12,608	4,085	32.4
		1級	926	678	61	9.0

ビジネス実務法務検定試験®　2007年度　受験者の業種

テキスト正誤表・改訂表

「ビジネス実務法務検定試験®」公式テキスト2008年度版
	ビジネス実務法務検定試験® 3級公式テキスト2008年度版 2,940円（税込） A5判	各級受験に対応した基本テキストです。 試験合格のための必読書！ 合格に必要な知識が、図表を交えてわかりやすく解説されています。
	ビジネス実務法務検定試験® 2級公式テキスト2008年度版 4,410円（税込） A5判
	ビジネス実務法務検定試験® 1級公式テキスト2008年度版 4,830円（税込） A5判

「ビジネス実務法務検定試験®」問題集2008年度版
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全国の主要書店で販売しています。（東京商工会議所発行・中央経済社発売） 宅配便でのお取り寄せは、インターネット(テキスト購入ボタン)、または検定センター(03-3989-0777)へご注文ください。 （代金引換にてお届けします） (合計1冊〜6冊まで) 企業・学校・団体などでまとめてご購入される場合は、(株)商工総合サ−ビス（03-3283-7769）へご注文ください。（10冊以上の場合、割引販売があります。）

2008年度試験対策
※	受験のお申込みは別途必要です。お申込みを忘れると、セミナー受講者でも受験できませんのでご注意ください。
※	各地商工会議所によって、セミナー実施級・日程などは異なります。詳細は各地商工会議所へ直接お問い合わせください。

都道府県	商工会議所	お問い合わせ先
福島県	郡山商工会議所	024-921-2611
埼玉県	さいたま商工会議所	048-641-0084
千葉県	千葉商工会議所	043-227-4103
東京都	東京商工会議所　文京支部	03-3811-2683
	東京商工会議所　渋谷支部	03-3406-8141
	東京商工会議所　墨田支部	03-3635-4343
	東京商工会議所　新宿支部	03-3345-3290
滋賀県	守山商工会議所	077-582-2425
京都府	宇治商工会議所	0774-23-3101
兵庫県	尼崎商工会議所	06-6411-2251

通信講座についてのお問い合わせ先 http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/tsushin/

ビジネス実務法務検定試験®　「合格者の声」募集

東京商工会議所検定センターでは、ビジネス実務法務検定試験に合格された方のご意見を「合格者の声」として募集します。 ご執筆いただいた「合格者の声」は選考の上、当所出版物、パンフレット、ホームページ等に掲載させていただく場合がございます。(掲載させていただく場合、事前にこちらからご連絡させていただきます) 掲載された場合は薄謝を進呈させていただきますので、是非ともご応募ください。 応募は、ご郵送、FAX、または東商検定ＨＰ上の「お問い合わせ」フォーム、いずれでも結構です。 応募要領は下記になります。下記事項を添えてお送りください。 別紙応募用紙にご記入いただいても結構です。ここからダウンロード テーマ「ビジネス実務法務検定試験に合格して」 内容：受験動機、主な学習方法（専門学校・通信講座・独学etc）、学習期間、本検定取得して実務などで役に立ったこと等を適宜文中の記述に入れてください。（全て入れなくても結構です） 形式・文字数：フォーマットは自由です。 （手書き、ワープロ打ち出し、データいずれも可　文字数は800字程度を目安としてください。） ご住所 お名前 生年月日 学校名または勤務先名 電話番号（日中連絡がとれる番号） 受験回・受験級 ビジネス実務法務検定試験を知った経緯 お名前、学校名・勤務先名の掲載の可否

「合格者の声」のお送り先 【郵送の場合】 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3−2−2 東京商工会議所　検定センター　『ビジ法合格者の声』係 【FAXの場合】 FAX番号：03−3283−7678　『ビジ法合格者の声』係 【ＨＰ上のお問い合わせフォーム】 「お問い合わせ」のフォームよりご希望の検定名を選択し、表題に「『合格者の声』に応募」と入れてください。 ・10分を経過するとタイムアウトになり送信できなくなることがありますのでご注意ください。 ・応募いただいた書類、データ等は、原則として返却いたしません。 ※ 本「合格者の声」の応募にあたりまして、当センターが知り得た個人情報は、当該検定試験のPR（各種媒体への執筆原稿の掲載）等、当該検定試験の目的遂行のため必要な範囲内で利用いたします。